［東京　２５日　ロイター］ - 厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は２５日午前の衆院予算委員会で、毎月勤労統計をめぐって同省の担当者が有識者検討会の阿部正浩座長（中央大教授）に宛てた２０１５年９月４日のメールに記載された「官邸関係者」は、当時の内閣参事官だと認めた。一方、安倍晋三首相は同委員会で、調査方法の変更について「アベノミクスを上振れさせるためのものでない」と述べた。自民党の国光文乃委員と立憲民主党の小川淳也委員への答弁。

藤沢氏は、内閣参事官が「９月４日に厚労省から検討会の動向について報告を受けたかもしれないが、内容がテクニカルと思われたので中江元哉・元首相秘書官には報告していないのではないか」と話したと述べ、「首相官邸関係者の指示で報告書の記載が変わった事実はない」と官邸の関与を否定した。

勤労統計を巡っては対象事業者の調査方法に関して、有識者検討会が２０１５年８月時点では従来通りの「総入れ替え方式が適当」と判断していたが、９月には結果的に賃金の上振れにつながった「部分入れ替え方式も検討」と変更された経緯が焦点となっている。同年９月１４日の午後に当時の中江元哉・元首相秘書官が厚生労働省の姉崎猛・元統計情報部長に「部分入れ替え方式を」提案した点を野党側は官邸の関与と追求している。

ロイター
2019年2月25日 / 13:36
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