菅義偉官房長官の記者会見に関して首相官邸側が「内閣記者会」（記者クラブ）に出した文書が国会でも取り上げられ始めた。東京新聞の特定の記者の質問が事実誤認であり、「問題行為」だとする文書である。

　政府は「記者の質問を制限する意図はない」との答弁書を閣議決定したが、かねて政権に批判的な立場から質問を続けているこの記者を苦々しく思っていたのは確かだろう。

　こうした文書を出すこと自体が自由な質問を阻み、批判的な記者の排除につながる恐れがある。まず官邸はそうした姿勢を改めるべきだ。

　記者会への文書は昨年末、出された。米軍普天間飛行場移設に伴う土砂投入をめぐる同紙記者の質問に対し、正確な事実を踏まえた質問をするよう申し入れたものだ。

　大きな問題点はここにある。仮に質問が事実でないのなら、その場で丁寧に正せば済む話だからだ。

　しかも官邸の認識を記者会も共有するよう求めている。狙いは報道全体への介入や規制にあると見られても仕方がない。記者会が「質問制限はできない」と伝えたのは当然だ。

　政府も認めている通り、官房長官の会見を主催しているのは記者会である。会見は政府の一方的な宣伝の場ではなく、記者側が政府の方針や見解をただすとともに、埋もれている事実を明らかにするためにある。

　東京新聞は先日、検証紙面を掲載し、そもそも記者の質問は事実誤認ではないと反論する一方、一昨年秋から同紙に対して計９回、同様の申し入れがあったことも公表した。

　改めて取材を重ね検証した点は評価したい。ただし申し入れの事実をもっと早くから自ら報じて提起すべきではなかったか。疑問が残る。

　同紙記者の質問を菅氏が「指摘は当たらない」の一言で片付け、官邸報道室長が「簡潔に」と質問を遮る場面が横行している。もはや質問と回答という関係が成立していない。無論責任は菅氏側にあるが、記者も本意ではなかろう。きちんとした回答を引き出す工夫も時には必要だ。

　記者会見でのやり取りには絶えず緊張感が必要だ。それが欠ければ官邸の増長を招くことになる。政権を厳しくチェックし、国民の知る権利にどう応えるか。その点にこそ報道機関は問題意識を共有したい。

毎日新聞
2019年2月24日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190224/ddm/005/070/051000c