さらに言うと国民全体の不関心が結果として与党に利する状態となっていることから
政治家には国民を非難することが実態的にできないので、国民間で批判を巻き起こしていかなければならない
（政治家が国民個人を批判すると反発される、選挙権は合理的投票する義務まではないので正論でも嫌悪感だけで選挙に負けることがあるため）