官房長官記者会見での東京新聞記者の質問をめぐり、「問題意識の共有」を官邸側が記者クラブに求めた問題で、菅義偉官房長官が国会などで発言した。報道各社の反応は。

　官邸は昨年１２月末、東京新聞記者がした、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設工事に関する質問について、「事実誤認がある」として「問題意識の共有」を内閣記者会に求めた。記者会側は「質問を制限することはできない」と伝えた。日本新聞労働組合連合（新聞労連）も今月５日、抗議声明を出した。

　１２日の衆院予算委員会。菅官房長官は、国民民主党・奥野総一郎氏の質問に、「会見は動画で配信され、国内外でただちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される」と述べた。

　奥野氏は「明らかに事実誤認の意見であれば、その会見の場を通して反論していくのが筋。文書を出すのは報道への干渉につながる」と反論したが、菅氏は「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。いくらなんでもやりすぎじゃないか」とも発言した。

　１３日の官房長官会見で、朝日新聞と共同通信の記者が「決め打ち」といった理由などを質問。

　菅氏は「正確な事実に基づかな…

朝日新聞
2019年2月16日15時4分
https://www.asahi.com/articles/ASM2H020SM2GUTIL05W.html