自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長は13日午前、国会内で会談し、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査を巡り、大西康之前政策統括官の前任の酒光一章氏（昨年7月に退職）を衆院予算委員会に参考人として招致することで合意した。

　大西氏は12日の衆院予算委で、昨年7月に政策統括官に就任した際、酒光氏から不正調査の説明はなかったと答弁。野党は事実関係解明のため酒光氏の招致を求めていた。

　根本匠厚労相は13日午前の衆院予算委で、国会論戦の焦点になっている実質賃金などの統計のあり方について、厚労省内で専門家による検証を進める考えを示した。「（参考値を公表することの）課題も指摘されており、統計的な観点から専門的検討が必要だ。統計を活用する側の観点なども踏まえつつ新たな検討の場を設けたい」と答弁した。

　一方、安倍晋三首相は衆院予算委で、自衛隊員の募集に自治体の6割以上が協力を拒否していると重ねて表明した。実際には約9割の自治体が情報提供しているが、首相は「住民基本台帳を閲覧し、膨大な情報を自衛隊員が手書きで写している」と発言の正当性を強調した。【松倉佑輔】

毎日新聞
2019年2月13日 13時00分
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/010/108000c