毎月勤労統計の不正問題を巡り、厚生労働省は7日、野党が求めている実態に近い形で計算した実質賃金の伸び率（参考値）について、週内の公表を見送ることを決めた。一時は週内にも公表する方向で検討していたが、先に独自試算を示した野党側が「2018年平均はマイナスになる。アベノミクス偽装だ」と厳しく追及。与党内で公表することに異論が強まったため。

　安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で「（数値を出すことが）可能かどうかも含めて検討している」と述べており、引き続き政府内で対応を協議する。

共同通信
2019/2/7 21:12
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