日本では「５５年体制」以来、特殊な野党像が国民の意識に刷り込まれた。
当時の野党第一党社会党は政権を奪う気がまるでなく、
その証拠に１９５７年の総選挙の後、過半数を超える候補者を一度も選挙に擁立していない。
全員が当選しても自民党政権は崩壊しない。

しかし野党でないのに野党と思わせなければ存在理由はない。だからNHKが国会中継をする時に、
政府を激しく追い詰めるパフォーマンスを見せる必要があった。当時の自民党はそれを計算のうちに入れ、
社会党に見せ場を作らせ、水面下では手を握り合っていた。しかし国民には激しく政府を追及するのが野党だと思われた。

私は水面下の国対政治を見ながら、政権を取らない野党の商売はもっとも楽だと思った。

与党には政権運営の責任があり、国内からも海外からも批判と挑戦に晒される。しかし野党には責任がない。

学者やジャーナリストと同じように言いたいことを言えば、税金から歳費が出る。これを私は「野党業」と呼んだ。

その楽な商売になれていくと、本気で政権交代など面倒なことをしたくなくなる。
与党が最も力を入れるのは政権交代させないように野党を分断しておくことである。
選挙区事情を見ながら対立候補を出すぞと野党議員に脅しをかけ、野党結集に抵抗させることもある。

自民党に入党させて必ず当選させると口説き、野党結集を妨害するよう仕向けることもある。
それだけでなく金がなければ資金提供を持ちかけることもある。こうなってしまったらもう「野党病」と言う不治の病である。

立憲民主党は主義主張や政策の違いを理由に野党結集にブレーキをかけ、
一方で数を増やして主導権を確立したいと思わせる行動をとっている。

それを見ると本当にこの政党が政権交代を目指しているのか疑ってしまう。

山梨県知事選挙結果で怨念を解消し結束に成功した自民党を見る時、立憲民主党は自分の立ち位置を改めて考え直すべきではないか。

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20190128-00112766/

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