年金の所得代替率61.7％に低下、低成長なら
30年後に4割台＝厚労省
https://jp.reuters.com/article/japan-pension-idJPKCN1VH0RJ

経済成長と労働参加が進み、実質賃金が１％超伸びるケースを前提にしても、４０年代後半
に年金財政の均衡が図られる時点で、所得代替率は５０．８─５１．９％台に低下する。低成長で労働参加も進まず、実質賃金上昇率も１％
以下のケースでは、２０５０年代にならないと財政は均衡せず、所得代替率は４０％台まで
低下してしまう