自民党は３０日午前、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。長嶺安政駐韓大使が出席し、いわゆる徴用工だったと主張する韓国人らによる訴訟問題や自衛隊機へのレーダー照射問題で悪化している日韓関係の現状を報告した。議員側からは「韓国への対抗措置を取るべきだ」などと強硬論が相次いだ。

　長嶺氏は韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決に関し、韓国政府に適切な措置を求めていると説明。「懸案事項については管理しながら未来志向で進めていく。韓国側としっかりコミュニケーションを取っていく」と強調した。

産経新聞
2019.1.30 10:28
https://www.sankei.com/politics/news/190130/plt1901300011-n1.html