【東京五輪贈賄疑惑】フランスのオリンピック調査は日本の会社（電通）についての質問を提起する
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TOKYO (AP) — An investigation by French prosecutors into alleged vote-buying connected with Tokyo winning the 2020 Olympics has raised questions about one of Japan’s most powerful companies, the giant advertising and marketing agency Dentsu Inc.
From its 48-story headquarters in central Tokyo, Dentsu is the exclusive marketing agency for the next Summer Olympics, landing that contract a year after the International Olympic Committee awarded the Games to Japan in 2013.
The agency, which is Japan’s largest advertising and marketing company, has helped line up a record-breaking $3 billion in domestic sponsorship deals — 58 local sponsors and counting. That’s more than twice the domestic sponsorship revenue as any previous Olympics, illustrating Dentsu’s unrivaled business and political connections in Japan.
“Nothing happens in Japan without them. ... Nothing like it anywhere else in the world,” former IOC marketing director Michael Payne said of Dentsu in an email to The Associated Press.
In the French probe, investigators are examining $2 million authorized by Japanese Olympic Committee President Tsunekazu Takeda and paid to the Singapore-based consulting company Black Tidings and its head Ian Tan Tong Han. Black Tidings is suspected of channeling the money to Papa Massata Diack, one of the sons of the former IOC member from Senegal, Lamine Diack.
Lamine Diack is also the former head of the International Association of Athletics Federations, the world governing body for track and field.
Dentsu has links to both Diacks and is the IAAF’s long-time commercial partner with a contract that extends through 2029.
The elder Diack wielded enormous power with African IOC members. He was eventually suspended by the IOC, and then resigned his membership. He is also being investigated from covering up positive doping tests.
The French believe the $2 million was intended to buy votes for Tokyo. They have also investigated a similar scheme involving the 2016 Rio de Janeiro Olympics and alleged corruption by former IOC member Carlos Nuzman, the head of the troubled Rio Olympics.
In an email to AP, Dentsu acknowledged it advised the Japanese bid committee about possible bid consultants just weeks before the vote. Tan was among them, and French prosecutors have suggested Black Tidings was a “shell company.”
“A number of consultancies made pitches to the bidding committee after which the committee contacted Dentsu,” Shusakan Kannan, a spokesman for Dentsu, told AP.
英文続きは下記WEBで
AP通信
January 24, 2019
https://apnews.com/2d55d4f512544c99bd3cf306f56aeeab 下記google翻訳
東京（AP） - 2020年のオリンピックで優勝した東京に関連した投票疑惑の調査に対するフランスの検察官による調査は、日本の最も強力な会社の1つ、巨大な広告およびマーケティング代理店であるDentsu Inc.について疑問を投げかけました。
東京都心にある48階建ての本社から、電通は次の夏季オリンピックの独占販売代理店で、2013年に国際オリンピック委員会が日本に大会を授与した1年後にその契約を締結しました。
この代理店は日本最大の広告・マーケティング会社であり、国内のスポンサー契約で記録的な30億ドルを記録し、58の現地スポンサーと数え上げました。これは、以前のオリンピックの2倍以上の国内スポンサーシップ収入であり、電通の日本での比類のないビジネスと政治的つながりを示しています。
「彼らがいなければ日本では何も起こりません。IOCのマーケティング部長、Michael Payne氏は、DentsuについてThe AP通信への電子メールで述べています。
フランスの調査で、捜査官は日本のオリンピック委員会会長武田恒一によって承認され、シンガポールを拠点とするコンサルティング会社であるBlack TidingsとそのヘッドであるIan Tan Tong Hanに支払われた200万ドルを調べています。Black Tidingsは、セネガル出身の元IOCメンバーであるLamine Diackの息子の一人であるPapa Massata Diackに、その資金を振り向けた疑いがある。
Lamine Diackは、陸上競技の世界統治機関である国際陸上競技連盟の元会長でもあります。
電通は両方のDiacksへのリンクを持ち、2029年まで延長する契約を持つIAAFの長年の商業パートナーです。
年長のDiackは、アフリカのIOCメンバーと莫大な力を発揮しました。彼は結局IOCによって中断され、そして彼のメンバーシップを辞任した。彼はまた、ポジティブドーピングテストを隠蔽することから調査中です。
フランス人は、200万ドルが東京のために票を買うことを意図していたと信じています。彼らはまた、2016年のリオデジャネイロオリンピックを含む同様の計画を調査し、問題を抱えたリオオリンピックの長である元IOCのメンバーであるCarlos Nuzmanによる汚職を主張した。
APへの電子メールで、電通は投票の数週間前に可能な入札コンサルタントについて日本の入札委員会に助言したことを認めた。Tanはその中にいました、そしてフランスの検察官はBlack Tidingsが「シェル会社」であることを示唆しました。
電通のスポークスマンであるShusakan KannanはAPに次のように述べています。
つづく 日本のオリンピック委員会による入札を調査する50ページにわたる報告書の中で、同委員会は「電通からの評価を引用して」、「タンは非常に有能なアジア人コンサルタントである」と決定したと述べた。
電通がフランスの捜査官の標的であるかどうかは不明である。フランスの金融検察庁の広報担当者は、調査の詳細について話すことは許可されていないと述べ、コメントを拒否した。
先週、タンはシンガポール当局者に嘘をついたとして1週間の懲役刑を宣告された。
先週、強力なIOCのメンバーである武田は、東京の記者会見での不正を否定した。彼は契約の承認を認めたが、Black TidingsのDiacksへのリンクについては知らなかったと述べた。
フランスの当局は、武田を起訴する根拠があるかどうかを決定していない。
IOCは、武田は「無実の推定を持っている」と述べているが、この調査は18ヶ月で開幕するオリンピックの痕跡である。IOCは、彼らを記憶の中で「最もよく準備された」ゲームと呼んでいます。
「事件が進行中のため、IOCはこれ以上コメントすることはできない」と声明の中で述べている。
電通のスポークスマンであるカンナン氏も、さらなる詳細を明らかにすることを断って進行中の調査を引用した。
彼は、電通が2001年以来IAAFと協力してきたと語った。
カンナン氏は、電通とDiacksとの関係について尋ねたところ、「IAAFと契約を結んでいたので、ビジネス関連の状況でIAAFの幹部と会う機会がありました」と述べた。
長老ディアックはフランスで開催されている、と彼の息子はセネガルにいると報告されており、可能な引き渡しを避けています。
東京オリンピック組織委員会のスポークスマンである高屋雅也氏は、「日本の大手広告代理店」がゲームのマーケティング代理店であることについて質問したと語った。彼はそれらに名前を付けることも、入札プロセスを綴ることも拒否した。
「外部の専門家も評価に参加し、最終的な決定は東京2020理事会によってレビューされ承認されました」と、TakayaはAPへの電子メールで書きました。「任命されなかった個々の会社を特定することは控えたい」
電通は世界の広告代理店で広告年齢で第5位にランクされており、エンターテインメント、広告、テレビ、マーケティング、広報など、日本のほぼどこにでもあります。東京オリンピックの58の国内スポンサーのうち6つは日本の新聞 - 朝日、読売、毎日、日経、そして産経です。北海道シンブムプレスもスポンサーです。
つづく 安倍晋三首相の妻である安倍昭恵は、かつて若い卒業生のために最も切望されている雇用者の1人である電通に勤めていました。電通はまた、安倍首相の与党自民党の説明も行っている。
2011年の地震と津波の報道における電通の役割とその後の福島原子力発電所の崩壊に関する本を執筆した本間竜は、日本のメディアでは電通を「アンタッチャブル」と呼んだ。本間は日本のライバル代理店博報堂の元セールスマンです。
「すべての新聞やメディアが報道記事に「電通」という言葉を載せることに熱心ではないのは、彼らが電通経由の広告料を非常に受け取っているからです」とホンマ氏は2016年に語った。
電通は数年前に24歳の従業員が自殺したときに不要な見出しを付け、100時間の毎月の残業があるため、彼女の職場生活は耐えられないと言いました。電通の最初の「カロシ」、つまり過労死ではありませんでした。同社は従業員に長時間を要求することで知られています。
2017年には、デジタル広告クライアントに約100万ドルの過大請求をしたことを認めました。
ノースカロライナ大学でスポーツマーケティングを研究しているJonathan Jensenは、Dentsuはオリンピックに影響を与えたことで伝説的であり、何十年も前に遡ると語った。
電通がオリンピックのスポンサーとしてパナソニックを契約したとき、彼は30年以上前にケースを引用しました - 伝えられるところによればパナソニックの幹部の知識なしで。パナソニックはまだIOCの主要な世界のスポンサーの一つです。
「彼ら（電通）は、関係者によると、彼らはそれをコミットし、そして後で彼らのクライアントにコストを正当化することを正当化することを後で心配したので、あまりにも動揺していました」
google翻訳終わり フランスさんに全面的に協力しますので
本気出してくださいね ゴーン窮地の日産に邸宅改築費要求のメール…経営者不適格の“証拠”
日付は、「２０１７年１０月１３日」。
その10日前日産は、新車製造の最終工程である「完成検査」に無資格者が関与していた問題で
約１２１万台の大規模リコール（回収・無償修理）を発表していた。
@ブルームバーグ
どっちもいよいよチェックメイト。 電通潰して良いわ、ゴーンを見捨てたフランス頑張れ、アキエも逮捕？ 電通ｽﾎﾟｰﾂ（高橋兄弟）と創価五輪とは、
電通の企業理念「新しい価値の創造」と
創価の基本理念の「価値創造」とでつながりますね。
電通ｽﾎﾟｰﾂについては過去記事をご覧ぐださい。↓
http://56285.blog.jp/tag/電通スポーツ
高橋兄弟は、ﾊﾟﾅﾏ文書だかでも登場してましたが、
個人的に調べたところ、伊豆ｼｬﾎﾞﾃﾝ公園の三色旗が
動かぬ証拠なんじゃないでしょうか。 東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。
しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、
オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを
証明したまともな学術論文は
ひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
大きなスポーツイベントを開催することは
経済的な負担になると結論づけたものだ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141 ・高橋治則が率いる「ｵﾒｶﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」が
「伊豆ｼｬﾎﾞﾃﾝ公園」の運営会社「ｻﾎﾞﾃﾝﾊﾟｰｸｱﾝﾄﾞﾘｿﾞｰﾄ」に
経営参加したのは、2004年12月。
・高橋は、2005年7月に急死し、その後は、
高橋の右腕である横濱豊行が会長となり、実権を握る。
https://megalodon.jp/2015-0127-0207-00/gendai.ismedia.jp/articles/-/646 「日本ﾍﾞﾝﾁｬｰ協議会」について補足しておくと、
設立者の天井次夫さんの会社「日商ｲﾝﾀｰﾗｲﾌ」の
企業理念が「新しい価値の創造」なんですよね。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/2/e/2ef559b5.png 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 あまり報道されない「水道民営化」と公明党 (MONEYZINE)
https://www.mag2.com/p/money/490231/2
天理市のﾒｶﾞｿｰﾗｰ事件も、代表が創価学会員ですね。
http://56285.blog.jp/archives/51449049.html 👀 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日本だと捜査どころか疑いすらかけられない
恥を感じないのかねぇ日本の検察はw >>1
■ 改正入管法(移民法)に関するパブリックコメント、1月26日まで受付中！
◆ 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う
関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&;id=300130143&Mode=0
(※↑超重要！移民法に関して政府に直接意見出来る絶好のチャンス) 仏「デンツーはデンツーで。でも、日本海に派遣した艦艇は>>1みたいなのを監視するために、シルブプレですわ」 自民党を支持するバカばっかだからな、
毎日レーダーレーダーってバカを言うのに忙しい 句読点不自由＆意味不明な勢いだけのチョン湧いた(笑) あべの事だから
五輪と日産を両天秤してそうｗｗｗ
でも
日産渡して五輪無傷を目指して、、、北方領土みたくヘタ酷と予想ｗ >>22
ほぼ一回しか使わない箱をドバドバ建てて
後は知らんだからな まあ贈り物しないと決まらないからどうとかあの頃よく聞いた気がする
誰が言ってたかは覚えてないけど
贈り物がなんなのか それも何のことかわからないけど想像は出来る
だけどまあ 今更というのはあるけど とは言え
今だからということもある
ロシアを叩くなら叩く方も綺麗でありたいと思うのは仕方ないのかな ネットのない時代に電通の世論操作は絶大な力があったはずで
マスコミの上位に立つ権力だった。
マスコミは曲がりなりにも事実に基づいて報道しているが
電通に事実は関係ない。 オリンピック自体が民間団体。金が自由に流れ込む組織になっている。
外国の行政官に金を渡すことはことは犯罪。しかし、民間組織の
オリンピックはフリーパス。金の出所と出金の承認の有無だけが
問題。フランスの誰が動いているのか不明だけど、ニュースは
ガサネタ。法律と経理を知らん奴が書いた煽り記事。 >>1
すげー！ 日本のアンタッチャブルに挑むんですね。頑張れ御フランス！！！
電通やっつけろ！ 5ちゃんねるの運営様
良スレを赤くするとかできませんか 電通は潰れても痛くも痒くも無いどころか国益になるから潰してくれよw 安倍になってから 日本の終わりっぷりがすごい
総務省「皆様の家庭のルーターに無差別侵入して"対策が不十分な機器"を調査します」不正アクセスではないかという批判も★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548470333/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
