【勤労統計不正】立憲・大串博志「アベノミクスの数字を粉飾するために賃金の統計を偽装」 ネット「民主党政権時代も含まれているのに」
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アベノミクス粉飾
衆・厚生労働委。
立憲民主党・大串博志
「アベノミクスを議論するとすぐ総雇用者所得を出して言う。これを水増ししたかったんじゃないか。だからアベノミクスの数字をよりよく粉飾するために賃金の統計を偽装したんじゃないか。これが今回の本質」
▼ネット上のコメント
・民主党時代の数値を、粉飾しないで、出してください。
・そうであれば民主党政権の時も水増ししてたん違うか、という話になりませんか。
・民主党時代は賃金が低すぎて気付かなかったけど、アベノミクスで賃金が良くなって来たから、今回の勤労統計の不正が発覚したんでしょ
・仕事出来ないから他人様の足を引く事しか考えない
・役所の問題です。監督は行政であるが何でも政府が悪いと騒ぐのは、飛躍しすぎである。
・民主党政権時代も含まれているのに、呆れる。
・いくら騒ごうとも経済が回復したのは確かなんですよ。これが事実w
いつから不正、捏造、謀略安倍政権サポーターの世界を「ネット」と呼ぶようになったんだ（笑）
自民政権から民主政権に代わったら
突然、政府発表が景気上向き発表から悪くなった発表に変わったのを覚えているよw アベノミクス不況だからな 安倍が辞めるまで不況は続く
まずは今年残業規制とオリンピック特需工事の終了
ネトサポが粋がれるのもせいぜい5月までｗ ネトウヨがピントずらしてるけど、６月ごろにこっそり修正し
より高め結果になったことがより問題なんだけどｗｗｗｗｗ
それがアベノミクスの成果のひとつになってるｗｗｗｗｗ
つまり、わかった時点で発表すべきであり修正でも東京は
全て計算しなかったｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 花鳥風月@toriyu2
不正を発覚させた安倍政権が、
民主党政権時に「毎月勤労統計」を
事業仕分け対象にして
担当者からヒアリングをした上で
不正を見抜けなかった旧民主党議員に
責任追及されるという構図??
しかも、TVは
事業仕分け対象だった事は
一切言及しない。 >>8
アホ？
民主も結里責任はあるけど、それは自公と同列じゃん >>1
こういうブーメランはいい加減に卒業しろよ、反日極左馬鹿野党
そもそも統計は毎年同じ基準で数字を出すことが重要なんだし ■
モリカケ事件も 野党のせい
政府統計 改ざんも 野党のせい・・・・・・・・・・・・・・・で いいから 安倍晋三と自民を ぶち５６４．
殲滅させろ。 ・
とにかく
毎月勤労統計のデータ偽装で ＧＤＰ統計盛ってるし
アベノミクスは
ペテン
これだけは
確定した。
いざなぎ景気より アベノミクス いいとかぁ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・これ 安倍のでっち上げた 詐欺ニュース。
これだけは
決定的。 >>2
ほんこれ
この件でミンスガーやってるネトウヨって日本の敵だろ >>14
アベガーしてるのは瀬取り朝鮮人の血族
マジで世界の敵だよね 野党は、対案や代替え政策も出さずに、与党の手法の落ち度だけを追及するたびに、
統一地方選挙の票を自ら減らしているだけだと、いつ気づくのだろうか？
こんな数字が変わったところで、明日から何がどう変わり、どうよくなるのか？
数字の答え合わせに貴重な時間と国会運営費を浪費するのもよいが、
野党は代案がないから、本来の政策論争から逃げているようにしか思えないとの報道もあった。
統計上の正解の数字を出すのと、景気対策や求人政策の議論をするのとでは、
どっちが国民や有権者、特に勤労者にとってはありがたいことかを野党は少しはまじめに考えて欲しい。 悪質極まりない国難安倍政権
また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。
https://www.fnn.jp/posts/00410512CX >>1
＞だからアベノミクスの数字をよりよく粉飾するために賃金の統計を偽装したんじゃないか
15年前にかwww
言いがかりどころか思考放棄だろこれ
時系列も理屈も根拠も何もなくアベノセイダー
完全に狂ってるって >>1
2017年6月現金給与総額
公表値433,043円
再集計437,822円
2018年6月現金給与総額
公表値447,206円
再集計450,166円 >>1
就業者数
2008年 6410万
2009年 6315万
2010年 6298万
2011年 6293万
2012年 6279万
2013年 6326万
2014年 6371万
2015年 6402万
2016年 6465万
2017年 6531万
2018年 6628万（IMFによる推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_persons.html
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/minkan/index.htm ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
