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【雇用】世界の有能人材が「日本を避ける」未来　元TBS記者の性暴行事件が及ぼす深刻な影響
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日産のゴーン被告が逮捕された際、身柄を長期拘束して自白を狙う捜査手法、すなわち「人質司法」について、海外で驚きをもって
受け止められていた。日本在住外国人である知人も筆者との雑談で、「海外の優れたビジネスマンや幹部候補などが日本に来ようと
思わなくなるかもね」と懸念していた。実際に当時は、メディアでもそう憂慮するコメントをするビジネスパーソンたちも少なくなかった。
ロイター通信も2019年2月、ゴーン被告の起訴を受けて、担当の弘中惇一郎弁護士のコメントを引用し、「弘中氏は『日本はうっかり行くと、
とんでもないことになる。何をされるかわからない国』として『衝撃的な印象を世界に与えた』と指摘」と書いている。
ゴーンが有罪だろうが無罪だろうが関係なく、外国人の扱いに批判が起きたのである。

また世界的にも影響力の強いワシントン・ポスト紙などは、今回のレイプ事件では、山口氏に対する警察当局による逮捕中止と、
検察官による審理拒絶があったために、安倍首相などとのコネによって山口氏が守られているのではないか、と指摘している。

　では、こうした報道から得られる日本に対するイメージとはどんなものだろうか。
　アジア在住の米国人男性に記事をいくつか送り、メールでやりとりすると、信じられない様子で「日本はこんな国なの？」と反応した。
日本に数年在住した経験のある年配の米国人女性は「日本政府はこんなことを本当にしているのか。民主主義の先進国という
イメージだったのに」と残念そうに答えた。シンガポール人の友人女性も、「逮捕が中止なんて女性にとっては恐ろしい」
とメッセージを返してきた。

　ただそれが問題ではない。問題は、海外メディアの目からは、政府の介入か、はたまた政府への忖度か何かでレイプ事件がつぶされた
と疑われ、大々的に報じられている事実である。それに外国人は驚いている。
　こうした日本への不信感が蓄積されれば、せっかく日本人が作り上げてきたカルチャーやビジネスなど、良好なイメージが崩れる
ことになりかねない。

（抜粋）