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2019/01/19(土) 23:19:05.65ID:KeC8tvfI9新里氏は１９日、那覇市内で県政与党の県議らと会談。県民投票を「実施しない」と表明している５市を説得するため、自ら調整を行う方針を示した。
会談終了後、記者団に詳しい説明は避けたが、「県議会として、すべての市町村が参加できるようにしていかないといけない。時機を失しないよう、大急ぎで話し合いをしないといけない」と述べた。
さらに、県民投票実現をめざして署名活動した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表に「２択以外ということも含め、議会をとりまとめる」との方針を電話で伝えて理解を得た、と説明した。
ただ、県議会を招集し、条例を改正するために残された時間は少ない。新里氏によると、議会開催の期限は２９日。手続きも踏まえると２５日より前に、全会派で折り合いを付ける必要があるという。与党内でさえ「いまさら条例改正はあり得ない」という反対論も根強く、先行きは不透明だ。
これまで沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の５市長が「実施しない」と表明。有権者の３割が投票できない状態になっている。そのうち複数の市長が選択肢を増やすべきだと主張している。
ただ、実現しても５市が方針転換する保証はない。選択肢を増やす案について、沖縄市の桑江朝千夫市長は取材に対し、「（時期的に対応は）難しい」と否定的。宜野湾市の松川正則市長も「まとまればいいが、できなかったら余計に混乱を招く」と慎重な見方を示した。
朝日新聞
2019年1月19日21時24分
https://www.asahi.com/articles/ASM1M5RQ5M1MTIPE01W.html
