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2019/01/19(土) 11:37:29.28ID:KeC8tvfI9複数の外交関係者によると、日韓朝の非公式協議は今年春ごろを予定し、日本からは外務省局長級らが出席する方向で調整。1953年に第3版が刊行され、日本海海域を「Japan Sea」と記載する指針について、3カ国の見解を詰めるとみられる。IHO側は、2020年の総会で結果を報告するよう求めている。
韓国と北朝鮮は1992年に国連の会議で「日本の植民地主義の結果だ」などと日本海の呼称問題を初めて提起。当初は「東海」への改称を求めていたが、近年は日本海との併記を訴えている。
IHOでは2000年代に入り、指針の改訂が議論されたこともあったが、日本と韓国・北朝鮮の対立がネックになり進展してこなかった。今回の協議は、各国関係者に改称や併記を働きかけるロビー活動を積極的に展開した韓国側に押し切られた形で決定した。
日本側は、非核化や拉致問題といった重要懸案の解決に応じない北朝鮮との交渉に否定的で、いわゆる徴用工問題で関係が冷え込んだ韓国を交えた協議には応じない姿勢だった。
だが、北朝鮮が米国との首脳会談を開催し、外交姿勢などを理由に拒否するのは困難と判断。IHO事務局側から「協議に応じなければ、指針の廃止を検討する」と対応を求められたこともあり、方針転換した。
菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は18日の記者会見で「(IHOの)責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」としたうえで、「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ。これを変更する必要性も根拠もない」と強調した。
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国際水路機関(IHO)
海図や灯台の表などを盛り込んだ水路図誌の国際的な統一などを目指し活動する国際機関。本部はモナコで85カ国(2016年9月現在)が加盟している。水路測量の手法など海洋に関する技術的・科学的な活動も進める。各国の水路機関による海図の作製などを助けるため、世界中の海域や境界の呼称を示す図誌「大洋と海の境界」を、指針として刊行している。
産経新聞
2019.1.19 05:00
https://www.sankei.com/world/news/190119/wor1901190003-n1.html