沖縄県名護市辺野古へのアメリカ軍基地移設の賛否を問う県民投票をめぐり、現在、沖縄市やうるま市など5つの市の市長が不参加を表明している。玉城県知事は15日、うるま市長の説得にあたったが、市長は「考えは変わらない」とした。5つの市が参加しなかった場合、有権者の約32％が投票できない。こうしたなか、自民党・宮崎政久衆議院議員が、県民投票への不参加を促すかのような資料を配布していたことがわかった。資料には「議会・議員としては、県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきだ」と書かれている。宮崎議員はフェイスブックで「議員の皆さんから要望があり、レジュメを作成した。私が一定の見解を強制できるものではない」とコメントしている。

テレ朝news
2019-01-15 23:30
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000145320.html