これで公共放送といえるのか――。

　安倍首相は６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したＮＨＫにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。

　驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、ＮＨＫが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。

　辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が８日に、①琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか②訂正放送の予定はあるか③首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とＮＨＫに文書で問い合わせると、次の回答だったという。

「番組内での政治家の発言について、ＮＨＫとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」（広報部）

　法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）がこう言う。

「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」

　さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。

「放送法第４条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。つまり、第４条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、４条違反だとのそしりを免れません」（須藤春夫氏）

　いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。

日刊ゲンダイ
2019/01/11
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245257/