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2019/01/07(月) 21:01:26.00ID:lD0G9j2s9対象は、ともに成人で、市内在住か転入を予定するなどの要件を満たしたカップル。宣誓した２人に「パートナーシップ宣誓証明書」を交付するほか、希望者にはカード型の証明書を渡す。法的拘束力はないが、市職員は要綱に沿った対応が求められる。市営住宅への入居などが想定されるという。
市は昨年８月に要綱の考え方を公表し、市民から意見を募集。１４６人から計３６３件が寄せられ、肯定的な意見３５件に対し、「家族制度に影響を及ぼすのではないか」などの否定的な意見は２７９件に上った。「悪用の恐れがある」との意見を受け、要件に該当しないことが判明した場合、宣誓を無効とする規定を要綱に盛り込んだ。
熊谷俊人市長は７日の記者会見で、「公的分野だけでなく、民間や地域で少しずつ対応して社会ができ上がることで、強い反対意見を持つ方々も時代とともに減っていくと思う」と説明。「悩んでいる多くの方々が、その人らしく生きられる支援ができればと考えている。我々が目指す人権のあり方について理解頂けるよう、周知啓発していきたい」と述べた。
２９日は交付式を行い、熊谷市長が証明書を直接手渡す予定。宣誓を希望するカップルは２３日までの申し込みが必要。問い合わせは市男女共同参画課（０４３・２４５・５０６０）へ。（前田基行）
朝日新聞
2019年1月7日20時47分
https://www.asahi.com/articles/ASM174T7ZM17UDCB00J.html
