4月の統一地方選と7月の参院選に向けて、立憲民主党と国民民主党は、女性候補を積極的に擁立していく方針だ。国会議員の男性比率が高い自民党との違いを打ち出すことを狙う。国民が先んじて全候補者の30％を目指すと掲げ、立憲も昨年12月に40％で対抗。「女性候補争奪戦」の様相も呈している。

　昨年5月に国政選挙や地方議会選挙で男女の候補者数をできる限り均等にすることを求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立。これを受け、国民は昨年6月に女性候補者の比率を30％とする方針を決めた。都道府県議選では女性候補への補助金を男性候補より50万円上積みし、子育てとの両立など悩み相談ができる窓口も設けるなど、いち早く体制を整えた。

　立憲も今月から国政選挙や地方議会選挙の女性候補者の公募を始める。昨年12月には女性候補者の比率を、国民を上回る40％にすると発表。こちらも補助金を男性候補より最大で50万円上乗せし、新人への選挙資金貸付制度も設けた。

　女性の新人発掘にあたることも多い現職の女性国会議員は立憲会派の20人に対し、国民会派は7人。国民のある女性議員は「正直焦りはある」と立憲との競合に危機感をのぞかせる。

　一方で、「本人が乗り気でも配偶者や家族の理解を得るのが難しい」（国民の徳永エリ男女共同参画推進本部長）との声も根強い。立憲、国民共に政治への参画を志す女性候補を数多く発掘するのは簡単ではなさそうだ。【遠藤修平】

毎日新聞
2019年1月4日 18時20分
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190104/k00/00m/010/140000c