だがポスコは韓国の特許庁に特許無効を求め、その特許庁が「新日鉄の技術は一般的なもので
特許侵害には当たらない」というとんでもない結論を出した。国ぐるみの技術窃取と言わざるを得ない。
これまで日本企業は産業スパイに対して無防備すぎた。セキュリティ対策に詳しいKPMGビジネス
アドバイザリー・田口篤氏はこう解説する。 「内部関係者による故意の情報流出はバブル崩壊後に急増しました。日本企業はこれまで社員
性善説に立って情報流出の対策を取っていませんでした。一方、欧米は社員性悪説のもと、リスク
管理を徹底しています。バブル崩壊後、年功序列と終身雇用が前提の日本型経営から、徐々に
欧米型経営へとシフトしてきましたが、社員性善説はそのまま残った。その結果、対策が後手に
回ったのです」 しかし、状況は改善されつつある。現在は情報へのアクセス記録（入室記録やPC操作記録）を
残したり、機密情報を扱う際には2人以上で業務を行なったりと、リスク管理は飛躍的に高まって
いる。 ※SAPIO2014年5月号
http://news.livedoor.com/article/detail/8813569/