立憲民主党は来年１月１日から、女性候補者の「通年公募」を開始する。女性の政治参加を促し、資金支援も充実させることで、男性の現職議員が多い自民党との差別化を目指す。

　公募は１〜２月、６〜７月、１０〜１１月の年３回に分けて実施し、国政選挙や各地の自治体選挙に立候補する女性を募集する。

　立民は、選挙に必要な資金確保などで二の足を踏むケースも多いことから、出馬のハードルを下げるための「女性候補者擁立プラン」を決めた。地方選の立候補者への支援金を男性よりも２０万〜５０万円増やすほか、党本部に女性専用の相談窓口を設置。各地方組織には、出馬後の具体的な相談に応じる支援員も配置する。

　立民は、議員の男女比を同数にする「パリテ」（フランス語で均等の意味）を目指しており、２０１９年の統一地方選では候補者の４割を女性にする目標を掲げる。１８年１２月１８日時点では２７・１％にとどまっており、年明けから公募を本格化することで、さらに増やしたい考えだ。

読売新聞
2018年12月31日 13時54分
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181230-OYT1T50025.html