立憲民主党は同性婚に異性間の婚姻と同等の権利を保障するため、民法など関連法の改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めた。次期参院選で性的少数者（LGBTなど）の擁立を決めており、支持層の掘り起こしを図る。

　政府は「戸籍は夫婦と氏を同じくする子ごとに編製する」という戸籍法の規定などを根拠に同性婚を認めていない。ただ、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定めた憲法24条は同性婚の法制化を禁じてはいないと指摘する憲法学者は多い。

　立憲民主党は（１）民法の「婚姻」の章に同性婚を認める規定を設ける（２）事実婚の同性カップルに婚姻と同等の権利を付与する「パートナーシップ制度」を創設する――の2案を軸に検討し、次期通常国会中に結論を出す。

　法制化が実現すれば、医療保険や遺族年金、相続などで同性カップルの法的地位は大きく向上する。立憲民主党プロジェクトチーム座長の西村智奈美衆院議員は「性的少数者に多様な選択肢を作ることが大事だ」と語る。

　参院選では同性愛を公表している石川大我東京都豊島区議（44）を比例代表、経済評論家の勝間和代氏のパートナー、増原裕子氏（41）を京都選挙区の候補予定者に決めた。さらに2人の擁立を目指している。「政策を体現する『顔』として多様な候補を擁立する」（長妻昭選対委員長）のが狙いだ。

　LGBTを巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で「生産性がない」などと主張し、社会問題化した。

　これを受けて、立憲民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」は先の臨時国会に性的少数者に対する差別解消法案を提出した。一方、自民党は性的少数者への理解を増進する法案を次期通常国会に出す予定だ。

　民法改正まで視野に入れた立憲民主党の取り組みは、こうした動きのさらに先を目指すものだが、実現へのハードルは高い。【小田中大】

毎日新聞
2018年12月29日 19時11分
https://mainichi.jp/articles/20181229/k00/00m/010/126000c