■政府 日ロ首脳会談へ経済協力推進の姿勢

北方領土問題を含む平和条約交渉の進展を目指し来月予定される日ロ首脳会談を前に、ロシア側からはけん制とも受け取れる発言が相次いでいますが、日本政府は、ロシアが重視する経済協力も推し進める姿勢を示し、首脳会談に向けた環境整備を図る方針です。

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、安倍総理大臣とプーチン大統領は先月、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意しました。

安倍総理大臣は来月20日ごろにモスクワを訪問しプーチン大統領と会談することで調整を進めていて、これに先立つ来月14日には外相レベルや事務レベルでも協議が行われる見通しです。

ただ、プーチン大統領が、仮に北方領土を引き渡す場合には、アメリカ軍が展開しないことなどについて日本からの確約などがないかぎり交渉の進展は望めないという認識を示すなど、ロシア側からは日本側へのけん制とも受け取れる発言が相次いでいます。

これを受けて、日本政府は、北極圏でのＬＮＧ＝液化天然ガスの開発プロジェクトなどロシアが重視する経済協力も推し進める姿勢を示し、首脳会談に向けた環境整備を図る方針です。

NHKニュース
2018年12月24日 5時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758161000.html