水道サービス大手、仏ヴェオリア社の日本法人（東京都港区）がホームページ（ＨＰ）に営業所の所在地として水道料金徴収などの業務を請け負う自治体庁舎内の住所を記載し、複数の自治体に抗議されていたことが分かった。同社は１４日までにＨＰの営業所の一覧を非表示とし、「委託された業務を行う拠点として『営業所』の名称を使った」と釈明している。

　法人によると２０１７年末時点で、１７３自治体から業務委託を受けている。ＨＰ上の「カスタマーサービス本部全国事業所一覧」で、３４都道府県の１００カ所以上の「営業所」として自治体庁舎内の住所などを記載していたという。

　これに対し、金沢市は「無断で…

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朝日新聞
2018年12月20日11時15分
https://www.asahi.com/articles/ASLDH43WTLDHPJLB001.html