毎日新聞が15、16両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は11月の前回調査から4ポイント減の37％だった。不支持率は同2ポイント増の40％で、2カ月ぶりに不支持が支持を逆転した。

　外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法が臨時国会で成立したことについて「評価しない」と答えた人が55％と半数を超え、「評価する」は30％にとどまった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府が辺野古沿岸部への土砂投入を始めたことに対しては「反対」が56％で、「賛成」は27％だった。

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　調査の方法　15、16日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる834世帯から506人の回答を得た。回答率61％。携帯は18歳以上につながった番号638件から511人の回答を得た。回答率80％。

毎日新聞
2018年12月16日 16時23分
https://mainichi.jp/articles/20181216/k00/00m/010/101000c