外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正入管難民法の成立を受け、政府は、まずはベトナムや中国など、８か国から受け入れる方向で調整に入りました。

　８日に成立した「改正入管難民法」では、新たな在留資格を取得するためには、一定の技能水準の他、日常会話レベルの日本語の能力が必要とされています。こうしたことから政府は、ベトナム・中国・インドネシア・フィリピンなどの８か国で、日本語試験を行う方向で受け入れの準備に乗り出しました。

　また外国人労働者の権利保護や“悪質ブローカー”排除のための情報共有などを目的とした二国間協定を、これら８か国と結ぶ予定です。政府は外国人労働者の職場環境などの改善を盛り込んだ総合対策を年内にまとめる方針で、来年４月の新制度の開始に向け準備を進めています。

TBS NEWS
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