外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、立憲民主党など野党側は、国会に開示された失踪した技能実習生の調査の内容を独自に集計した結果、最低賃金未満だった実習生が６割余りに上ったなどとしています。

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、法務省は、失踪したあと、去年１年間に摘発された技能実習生およそ2900人の調査の内容を国会に開示しました。

これを受けて立憲民主党など野党側は、調査内容を閲覧して書き写し、独自に集計した結果を３日、発表しました。それによりますと、記載されている労働時間や月給などを基に計算した結果、１時間当たりの給料が、最低賃金未満だった実習生が６割余りに上ったとしているほか、およそ１割では、残業時間が、過労死の認定基準とされる月80時間を超えていたとみられるということです。

法案を審議している参議院法務委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の有田芳生氏は、記者会見で「政府が強引に進めようとしている外国人労働者の受け入れは前提を欠いており、強く廃案を求めていく」と述べました。

NHKニュース
2018年12月3日 19時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181203/k10011733201000.html