台湾で24日行われた住民投票で、東京電力福島第一原発の事故のあとから続く福島県など５つの県からの食品の輸入規制の継続について、賛成票が反対票を大きく上回って成立し、日本政府が求める規制の解除は当面、難しい状況になりました。

台湾では24日、統一地方選挙に合わせて10件の住民投票が行われ、このうちの１件では、東京電力福島第一原発の事故のあとから続く福島県など５つの県からの食品の輸入規制の継続についてその賛否を問いました。

その結果、賛成が779万票余りと、反対のおよそ223万票を大きく上回った上、有権者の25％以上の得票が必要という条件を満たして成立しました。

これを受けて台湾当局は、今後２年間は住民投票の結果を尊重した政策の推進を求められることになります。

台湾では、去年の法律改正で住民投票の請求や成立のための条件が緩和され、今回、初めての成立となりました。

日本政府は、日本から輸出される食品は放射性物質の検査が厳しく行われていて、安全性に問題はないとして規制の解除を求めてきましたが、実現は当面、難しい状況になりました。

NHKニュース
2018年11月25日 4時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181125/k10011722531000.html