【北方領土】このままでは「二島さえ返ってこない」可能性 危険極まりない交渉へ
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14日、シンガポールでの日露首脳会談で、「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を加速することで合意ができた」と安倍総理が言ったことで、日本、ロシアの双方で騒ぎになっている。
日本では、4島のうちいくつで手を打つべきかという勇み足の交渉技術論が盛り上がり、日本での熱狂ぶりを伝え聞いたロシアでは、日本に自国領を渡すのはけしからんという怒りの声が聞こえる。
しかし外交官としての現役時代から30年弱、北方領土問題に直接、間接に携わってきた筆者には、この問題を今動かそうとすることは、日本を取り巻く国際情勢を十分読んだ上でのこととは思えず、これまで何度も繰り返された「独り相撲をやってはすっころぶ」空騒ぎの再現にしか見えない。
どうしてそう言えるのか？
■4島は一貫して日本領だった
日ロ双方の当事者、そしてマスコミの、この問題についての議論は、歴史の真相を踏まえていない。2島だ、いや4島だと議論を始める前に、歴史を簡単に振り返ってみる。
日本とロシア帝国が初めて国交を結んだのは1855年、日露和親条約においてである。この時ロシアのプチャーチン代表が秘かに携えていた皇帝ニコライ1世の訓令には、両国国境をエトロフ島とウルップ島の間とすることで差し支えないという趣旨が書いてあり、プチャーチンはその線で日本と合意している。
つまり国交の当初から択捉・国後・色丹・歯舞の4島（歯舞は群島）は日本領と認定され、これはその後の諸条約に受け継がれて、1945年8月15日の終戦後、ソ連軍に占領されるまで変わらなかったのである。
ちなみにソ連は1946年2月には北方4島をソ連の領土とする法律を採択、1947年には日本人島民（約1万7000名いた）を補償もなしに着の身着のままで北海道に強制送還し、それまで皆無であったソ連国民を入植させて現在に至る。
国際法的には戦争後の占領がいまだに続いていることになる。こうした状態は平和条約によって、黒白をつけなければならないのである。
ソ連、そして現在のロシアは、「ソ連の対日戦争参加を決めた1945年2月のヤルタ会談で、ルーズベルト大統領は、ソ連参戦の代償として『千島列島』（当時ウルップ島以北の千島列島は、日本領であった）をソ連に渡す約束をした。この中に北方4島も含まれている。これが『戦後の現実』なのだ。これを覆すようなことは国際情勢を不安定化させるので、やめろ」という趣旨を繰り返している。
日本はこれに対して、「ヤルタ会談は連合国内部の談合に過ぎず、領土の処理は戦敗国との平和条約で決めるものだ。1951年のサン・フランシスコ平和条約には日本が『千島列島を放棄する』と書いてあるが、この中に北方4島は含まれていない。それに、この平和条約にソ連は署名をしていないので、いずれにしても2国間の平和条約締結が必要だ」と主張してきた。
2につづく
現代ビジネス
2018.11.21
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58548 ■プーチンはやはり「棚上げ」狙い？
1956年、日ソは戦争を終結し、国交を回復する「日ソ共同宣言」に署名、これを条約として双方の議会で批准した。領土については、国後と択捉の問題で合意ができなかったため、平和条約とはならず、「共同宣言」としたものである。
つまり今年の9月プーチン大統領がウラジオストックで言った、「領土問題を棚上げした平和条約」は、この日ソ共同宣言をそのまま平和条約に昇格させようというもので、1956年当時の交渉の経緯に頬かむりして日本世論をあざむくものだと言われても仕方ない。
ちなみに、この日ソ共同宣言の頃からすでに、日本は歯舞・色丹だけで満足するべきだという声が、日本国内にあった。
吉田総理はサン・フランシスコ平和条約に署名した時の演説で、国後・択捉は一貫して日本領であったことに諸国の注意を向ける発言をしているが、1951年に米占領軍による公職追放から返り咲き、ソ連との関係回復に熱意を燃やした鳩山一郎総理は、ソ連に宥和的であった。
当時のダレス米国務長官は、日本が歯舞と色丹の返還のみでソ連と手を打ち、その勢いで沖縄の返還を求めてくるのを恐れ、「日本が国後、択捉を諦めるなら、米国は沖縄を日本に返還しない」と日本を脅す（青木富貴子「昭和天皇とワシントンを結んだ男」）。
冷戦終結後、「沖縄はもう返還された。冷戦ももう終わったのだから、昔のダレス長官の要求ももう反古なのだ。日本は歯舞・色丹だけで手を打って構わないのだ」という声が、日本の一部に出ているが、これも情けない話だ。歴史的・法的に考えて自国領であるものは、米国の立場に関係なく、返還を要求していくべきものだろう。
ソ連の時代、北方領土問題はほとんど動かなかったが、日本は1970年代、総額1兆円を超える融資を供与して、サハリンの石油・ガス、シベリアの原料炭、森林開発など、大々的な「シベリア開発」を行った。
これは、日本の民間が主導したもので、「政府が領土問題を言い立てるから、ソ連との経済関係が進まない」という一部の認識を覆すものだった。
今でも、利益があり、国際情勢が許すものであれば（例えば米国が制裁を課してこない等）、ロシアとの経済関係はいかようにでも進めることができるし、実際製造業を中心に日本の大企業はかなりの直接投資をロシアで展開してきている。
■ソ連崩壊後、2回のヤマ
北方領土問題は、ソ連が崩壊して、エリツィン大統領が権力を握ってから、本格的に動き始めた。
単純化して言うと、彼の時代「山」は2つあった。1つは1993年10月彼が来日した時の――議会にたてこもった保守反対派を戦車砲で「制圧」して国際的に総スカンを食らった直後の訪日で、立場が弱かった――、「東京宣言」である。
これは議会で批准された条約ではなく、共同声明の類なのだが、両首脳の署名つきで、北方4島の名を明示的に挙げるとともに、「その帰属の問題を歴史的・法的事実に立脚し、これまでの合意文書、そして法と正義の原則を基礎に平和条約を早期に締結」とうたっている。
もう1つの山は1997年11月、橋本龍太郎総理とエリツィン大統領がクラスノヤルスクで「2000年に向けて平和条約を締結する」ことで合意してから、2001年3月森喜朗総理とプーチン大統領が「イルクーツク声明」を発表するまでの4年余である。
この時はエリツィン大統領がプーチン氏に、橋本総理が小渕氏、ついで森氏に交代する波乱があったものの、関係者が努力して前向きの勢いを維持した。
イルクーツク声明では、東京宣言の趣旨がほぼ繰り返されているが、これに加えて森総理はプーチン大統領に、2種類の協議を立ち上げることを提案している。
1つは歯舞、色丹の返還を前提とした上で、その具体化について、もう1つは国後、択捉の帰属についてのもので、それぞれの成果を合わせて平和条約とすることが念頭に置かれていた。プーチンも、その場でそれを拒否はしなかった。
これは、今回の「1956年共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を促進する」ということに酷似している。北方領土問題は右イルクーツク会談以降、後退に後退を重ね、18年余も経過した今、やっとイルクーツク会談の時点にまで戻ってきたかに見える。
つづく ■18年間で一変した国際情勢
では、北方領土問題解決は指呼の間に見えるまでになってきたのだろうか？
筆者はそうは思わない。18年前とは、情勢が根本的に変わっているからだ。2001年のロシアは、1991年のソ連崩壊からわずか10年、そして1998年8月の国債バブル崩壊とデフォルトの痛手から回復していなかった。GDPはわずか30兆円相当で 、国内では給料遅配が続き、企業間の支払いは物々交換によっていた。
ロシアとしては、北方領土問題で日本との話し合いに応じるポーズ程度は示さざるを得ない状況にあったのである。
今はどうか？ ロシアのGDPは200兆円に迫ろうとし、大都市での治安、生活水準は大きく改善された。しかも、中露間貿易は日露間貿易額の4倍以上にも達し（9月25日付け『Financial Times』によれば、2017年の中露貿易額は840億ドル ）、ロシアの極東・シベリアについても中露は100億ドルの「投資協力基金」を立ち上げている （『Asia Times』2017年12月13日）。
日本政府は相変わらず、融資、投資、技術でロシアを「釣る」ことができると思っているが、その時代は終わっているのである。
それに加えて、18年前に比べると、米露関係が決定的に悪化している。
ソ連崩壊直後、エリツィン・ロシアが民主化・市場経済化を標榜するようになると、米国をはじめ西側はこぞってロシアを支援するようになり、いつまでも北方領土問題のことを言い立てる日本を白い眼で見るようにさえなった。
この状況はロシアがNATO拡張等に反発、2008年グルジア（ジョージア）に侵入するまで続き、その後もロシア軽視は続いたが、それが2014年3月のクリミア併合で180度逆転、更に2016年の米大統領選に「介入して反露のクリントン候補の当選を阻止」したことで、今では米国にとって中国とともに最大の敵対勢力と名指しされている。
トランプ大統領は、中露双方と同時に対立する愚を嫌ってか、ロシアとの関係を改善したがっているが、民主党は「トランプのロシア・コネクションを暴いて大統領職から引きずりおろす」ことを戦術としているので、反露の旗を降ろさない。
議会では、共和党の一部も巻き込んで対露制裁を次から次へとしかけ、今はロシアがドルを使用しての貿易決済ができないようにする制裁法案を準備中である。
これは、18年前に比べても、北方領土問題の解決を非常に難しくする。ロシア人は日本を「米国の子分」と見ており、信用していない。
■米国の子分に譲歩はしない
米国は、日本が同盟国だから沖縄を返したのだが、日露は同盟とは正反対の関係。ロシア人にしてみれば、「日本が日米同盟を破棄して裸で飛び込んで来れば、島の1つくらい返してやってもいいよ」程度の話しになってしまう。
よく、「島に米軍基地を作らせないと、日本が約束すれば、ロシアも島を返してくれるかもしれない」と言う人がいるが、事態はそんな甘いものではない。
米軍基地云々の話しは、今の米露関係のままでは北方4島(特に国後、択捉)は返せないことを、ロシアが別の言葉で言っているに過ぎない。日本が大変なリスクを冒して、北方4島に進出しない約束を米国から取り付けたところで、ロシアは別の口実を持ち出してくるだけだ。
「北方4島に経済的価値はない。そんなものはさっさとロシアに譲って、ロシアを中国に対する『カード』として使えばいい。そしてロシアから石油・ガスをもっとどんどん輸出してもらったらいい」という声がある。
しかし、「経済的価値がない領土は譲る」という論理はおかしい。そしてたとえ譲ったところで、ロシアから得られる見返りはないのである。
ロシアの識者はすでに何度も、「ロシアと中国は手に手を組んで米国の圧力に対抗しているのだから、米国の子分である日本のために中国と対立関係に入るはずがない」という趣旨を書いている。
石油・ガスについては、別に島の問題で譲らずとも、ロシアは日本を上顧客と思っており、2017年までは日本の需要の9%程度を輸出してきていた。今年になって原油の対日輸出が急減したのは、中国が高値で買いあさっているからで（業界関係者談）、領土問題とは無関係なのである。
つづく ■「2島先行返還」は可能なのか？
筆者は18年前、2島先行返還が実現すれば、その勢いを国後、択捉返還につなげていくことが可能かもしれないと思っていた。日本の予算で歯舞・色丹の住民の生活水準が急上昇し、国後・択捉の住民の気持ちが揺らぐだろうと思ったからである。
しかしロシアの経済力は回復し、国後・択捉の住民の生活も大きく改善されている。だから、歯舞・色丹の2島返還で平和条約なり、善隣条約を結べば、ロシアは「日本との領土問題はこれで最終的に解決された」と宣伝し、国後、択捉についての交渉を拒絶してくるだろう。
それどころか、歯舞・色丹の2島でさえ、戻って来ない公算が高い。
今回、安倍総理が「1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結の交渉を加速することで合意ができた」と述べた次の日、15日にプーチンは「歯舞・色丹を『引き渡す』と言っても、56年共同宣言には何をどう渡すのか書いてない」との趣旨を公言している。
同じ言葉をプーチンはこれまでも、何回も発している。
「日ソ、日露間でこれまで議会も批准した合意は1956年の共同宣言だけ。自分は、この共同宣言に書いてない国後、択捉のことについて話し合う気は毛頭ない。それに、歯舞、色丹も『平和条約締結後に引き渡す』と書いてあるだけで、いつ、どのように、主権は日露いずれに属する形で、とは書いてない」という屁理屈で、要するに話し合いをゼロという、ロシアにとって有利な出発点から始めたいということなのである。
■北方領土問題を「解決」して参院選勝利？
安倍政権は、この問題に決着をつけて、来年度の参院選で自民党浮上の材料にしようと考えているようだ。それは、安倍政権、そして自民党自身にとって危険極まりない。
尻に火のついた日本政府は、歯舞、色丹さえ手に入れられずに平和条約を結んでしまうことになりかねない。そうなれば自民党は、「選挙のために領土を譲った政党」というレッテルを貼られて、選挙にはむしろマイナスの材料になるだろう。
安倍総理自身にとっても、家名を大きく傷つけるものとなりかねない。
戦後70年間、北方領土問題を解決できなかったことは、外務省の戦略欠如・アイデア不足のためだと言われる。
しかしソ連、ロシアが譲ろうとしないなら、返還を要求し続けるしか手はない。他には、ロシアに強烈な圧力をかける、あるいは逆に要求を取り下げて手を結ぶ、しかないのである。
70年間、返還要求を続けてきたことは、将来この問題がもし国際司法裁判所に付託された場合には、日本の立場を大いに支える材料ともなる。
日本はこの70年間、北方領土返還を訴え続けつつ、必要な場面では協力もしてきた。1970年代のシベリア開発、1990年代のロシアの民主化・市場経済化への支援、そしていくつもの自動車工場の建設等の直接投資は、ロシアにも多くのプラスを与えている。
今の情勢では、このように領土問題での日本の要求は生かしつつ、必要な場面では協力もするという関係を、東京宣言のような形で定式化しておくことで十分。深追いは、こちらの傷を深くするだけだろう。
そしてロシアとの関係では――と言うより日本の外交全般で――枠組みを大きく取って考えることを勧めたい。
これから米国が始めようとしている米中ロシアを核とする核軍縮交渉等（トランプ大統領の中距離核戦力撤廃条約脱退発言は、その布石である）、世界政治の大きな枠組みを変える話に日本も参与、その中で過度の対米依存から脱却して、自分の力と自分の意思で世界をわたっていく構えを見せるのだ。
それは、日本を過早に裸にするリスクを含むのだが、日本がそれを慎重にやり遂げて、自分の地位を向上させることができるなら、その時初めて、ロシアも日本と領土問題を真剣に話し合おうとするだろう。
そしてそれこそが、安倍総理の掲げる戦後外交の総決算となり、戦後70年間日本政府が絶やさなかった北方領土返還要求も生きてくるのである。
終わり 米国すら日本を見捨てて投資を始めているだろ、 遅いんだよ。
そりゃ、プーチン大統領もうるさく言われたら、もう日本の援助なんて
要らないと断るだろう。中国・韓国・北朝鮮も行っている。
行けないのは日本だけじゃないか。
https://blogs.yahoo.co.jp/sj566029/71520455.html 日本も核武装するしかないんだよ。いい加減目覚めろよバカ >>7
バス乗り遅れサギは日本人が引っかかりやすい手法だったな
このままでは「二島さえ返ってこない」可能性
二島なら返る方法があるみたいなｗ
ロシアと日本を含めて世界的な動乱が起きた時返る可能性がある。
数百年内には可能性がある。
トランプ大統領 「とにかく、国民を食わせて減税するのが政治だ。な？」
メラニア夫人 「もう、(*^_^*)」 北方領土
● 中国の携帯電話
● 米国の発電所
● 韓国のビジネスマン
● 北朝鮮の出稼ぎ労働者
● 中国への漁業権の貸出
え、日本は？ 普通、戦争で取られた領地なんて戦争でしか返って来ない
沖縄の例なんて人類の歴史上異例中の異例
いかに戦後日本人がおめでたいかという(笑) 返ってこなくてもいい
返ってきた時に初めてロシアと信頼関係を結べる前提がそろったとして経済協力をやればいい
むしろあやふやな土地を無理して手に入れたら戦争好きのロシアと戦う可能性が高くなる
実際にクリミアをやったロシアになにも返ってない状況で経済協力を決めたっていう状況が異常
土地としても北海道でさえろくに使えてないのに無理して取り戻す価値あるかよ 安倍の手柄にしようとしてる方式では帰ってきたとはいわんよ？
・主権（帰属）はロシア明記
・行政権は殆どロシアで法律適用もロシア
・警察権や司法権がロシアなので何が起きるかわからない
（ぶっちゃけた話、歯舞色丹から５ｃｈやったら、即座に拘束されるだろうｗ）
・日本が行うのが住民票などの業務のみ
・漁業権や採掘権などもロシア側
・毎年日本がロシアに「レンタル料」を支払う
名目は産業奨励金とか産業振興費とかだろうが、レンタル費には変わりない
・「米軍基地は置かない」という安倍発言が公式の約束になりかねない
・二島の形式返還と同時に、残り二島（択捉・国後）を永久放棄の平和条約締結
それでも「二島返還ｗｗｗさすが安倍さんｗｗｗ」と喜ぶのかね？
こんな条件なら「安倍は売国奴ｗ」の間違いだろ 日ロ漁業合同委員会で、日本のロシアEEZ内の操業権は中国に渡します！
と言われたらどーするの？ この記事によると、ロシア国民の中には日本に自国領を渡すのはけしからんという声もあるらしいですが、
この北方領土問題を単純な領土の奪い合いと考えるのではなく、日本とロシアが協力して極東ロシアを
開発してゆくのだと考えてもらいたいと思います。というのは、現在ロシアに重大な危機が迫っていて、
その危機からロシアを守るためには、どうしても極東ロシアの一部を日本領にする必要があるから
なのです、具体的にロシアに迫る重大な危機とは何かを説明すると、もうすぐ石油や天然ガスが
地球温暖化を防ぐために全世界で使用禁止になろうとしているのです。ロシアは石油や天然ガスから
国家収入の七割を得ている国ですから、このままだとロシアは致命的な経済的打撃を受ける事に
なってしまうのです。そこで、我々日本人は極東ロシアの開発に協力する事でロシアが受ける
経済的打撃を少しでも軽減しようとしているのです、しかし、極東ロシアを開発するためには世界中から
投資や労働者を集める必要がありますが、残念な事にロシアには怖い国だというイメージがありますから
ロシア領のままでは投資家もサハリン2事件のような事が起こる事を恐れて投資してくれませんし、
労働者たちも怖がって極東ロシアには来てくれないのです。したがって、投資や労働者を極東ロシアに
集めるためには、極東ロシアの一部を国際的に信用のある日本の領土にする必要があるのです。
したがって、ロシア国民にもこの北方領土問題でロシア側が譲歩するような態度を取ったとしても、
怒ったりロシア政府に抗議したりせずに冷静さを保つようにしてください。 包囲網を敷かれているのは中国じゃないだろ、日本の方が包囲されていないか？ 常識で考えて、異国人が住んで50年以上経つ土地が帰って来るわけ無いわ
もし帰ってきたら、その地は紛争の種
チェチェン戦争を日本が出来るのか プーチンは昔から2島なら返すよ、と言ってるのよ
自国でもなんでもないところから2島の極東の地が手に入る、しかも相手がOKしてｗ
かしこいよなぁｗ ほーら日本マスコミがロスケの肩持つ記事、
日本人の敵は成り済ましごろつき朝鮮総連と朝日マスコミ、 樋口中将が戦後北海道をロスケの軍隊壊滅させた、
敗戦中の日本からロスケは負けるのか、世界に笑われた、
１９５１年５月マッカーサー上下院公聴会で演説、
日本は自衛の戦争だった、しなくていい戦争したルーズベルト、
日本人愚民操作しやがる成り済ましごろつき朝鮮人と朝日マスコミ、
でかいつらした恥が無い朝鮮系国会議員、 なが！長いから記事はほとんど読んでないが、
なんにしろプーチン大統領のいう「HIKIWAKE」とは、
「歯舞・色丹は日本に返還。国後・択捉はロシア領固定化」であろうと思われる。
日本側の要求は「歯舞・色丹の返還は当然。それプラス、どれだけ取り返せるか」であるから、
とても折り合える状況にないと思われる。
安倍さんは一体どうするつもりなのか。
安倍さん支持の私でさえ、この件に関しては疑問である。 弥生人は縄文人よりもやや大型であり歯がきわめて整って生じることから抜歯などの古い日本の習性が無いということはよく知られて居るが
あたかも弥生人は朝鮮から来たものと推測されるというような根拠のない非論理的言説は信じてはいけない
単にやや大型の人間が生じるようになる可能性が高い環境は当然古くから農地の痕跡を残すこの日本をおいて先には他にないからである
これが事実であり現に朝鮮半島から発見されている古代人が弥生人と分類されることはこれまでにない
もしそれらが並べて比較されることがあれば言うまでもなく全く違う民族の遺体であることがハッキリうかがい知れるであろう
彼らがどうやってそこに来てそこに死体となって残ったかは全くの根拠のない後世のこじつけの部分でしかない
よく知られてはいないが弥生時代とされて居る時代のあとの古墳時代だが
そこに豪族とされる古墳に祭られて居たのは実はすべてが縄文人である
もし弥生人が先進的な技術と優れた肉体能力をもっていた勢力であるのだとしたらすでに支配階層に浸透していなければ説明がつかない
すなわち日本の古代史に朝鮮人をからめてくるのは単なる醜い日教組の謀略である！
弥生人は朝鮮から来た渡来人ではありえない
朝鮮半島から弥生人が発掘されたことはこれまで一度もないからだ！（突如ゴッドハンドが？！）
これら歴史の基本を踏まえた上で彼らの侵略の意図を見抜き日本人は真実に目覚めて自分と家族を彼らから守ってくれ
↓
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/okinawa/1541788826/ 週刊文春2018年11月29日号
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/10476
国後、択捉を失った「安倍ファースト」外交の罪 〈「プーチンは全部呑んだ」と有頂天〉
http://ch.nico video.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1700000
「ロシア人に強制退去させられた身からすれば、ロシア政府は信用できませんし、日本政府も当初の『四島即時一括返還』から
どんどん後退し、信じられなくなっている。領土問題は国同士の話で、安倍首相の手柄取りに利用するものではないはず。
元島民の気持ちを本当に考えているなら『四島一括』で主権を取り戻さないと意味がありません」
こう嘆くのは、択捉島で中学一年生まで暮らした岩崎忠明さん（84）だ。
週刊新潮 2018年11月29日号
二島か四島か!?
「プーチン」の寝技に誘い込まれた「安倍総理」
▼「四島一括」断念なら支持基盤を失うジレンマ？
▼ロシア・メディアが「日本は歯舞・色丹だけでいいんだろう」
▼「交通事故」多発という「北方領土」の現状
https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20181121/ アベ「ウラジーミル」
プーチン「安倍首相」
安倍って、なんか、青山繁晴みたいだね。 たった一週間で叩き売られた日本。ゴーン報道で隠れる「安倍“売国”外交」を忘れるな
ttps://hbol.jp/179514
しかし、まてよ…。ペンス副大統領はfree-trade agreementと書いている。つまりFTAだ。政府はこれまで、9月の日米首脳会談
で合意した貿易交渉を「日米物品貿易協定（TAG）」だと説明してきた。TAGでありFTAではないと主張してきたのだ。しかも
安倍晋三首相は、TAGはTPPの限度内だとも主張してきた。
しかし、ペンス副大統領の発言からは、交渉の相手側である米国はあくまでもFTAのつもりでいるらしいことがうかがい知れる。
考えてみれば当然ではある。アメリカはTPPでは不十分だとしてTPPから離脱した。そのアメリカが、TPPの範囲内にとどまる
貿易協定に合意するとは考え難い。冷静に考えれば、TAGでありFTAではないと主張する政府は詭弁を弄していると、子供でも
理解できるだろう。
話し合われたのは、平和条約についてだという。9月にウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」の壇上でプーチン
大統領が「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と突如発言したことは記憶に新しい。安倍首相はこれに応じる形で、
今回、「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言をベースに
交渉を再開するよう提案したわけだ。
いうまでもなくこの提案は、これまで本朝が貫いてきた「4島返還論」の放棄でしかない。なるほど「2島＋αが現実論」、
「日ソ平和条約に明記されているのは歯舞と色丹だけ」との理屈は成立するだろう。
しかし、これまで本朝が一貫して主張してきたのは四島返還論であり、この路線を維持せんがため、佐藤優氏の外務省からの
パージなど、時には2島先行返還論者を売国奴扱いしてまで、死に物狂いの努力を重ねてきたはずである。だが、今回の交渉で
これまで本朝が堅持してきた路線はあっさりと放棄された。しかも翌日のプーチン大統領会見では「あくまで主権はロシア側」に
残置されるというのである。これでは2島返還さえおぼつかない。
なんのことはない。この一週間外交で安倍首相は日本を叩き売ったのである。「外交の安倍」の実態とは、貿易交渉でアメリカ
に頭をたれ、ロシアに領土を売り渡すことでしかない。金を流出させ領土を喪失させるのだから、これほどわかりやすい「売国奴」
もまたといまい。
カルロス・ゴーン氏は確かに、日産の社員や株主を裏切ったのだろう。日産の関係者からすれば、50億もの虚偽申告が事実なの
であれば、到底許しがたいものに違いない。そう考えてみれば、ゴーン氏に関して朝野の関心が集まるのも無理はなかろう。
だが、稀代の売国奴・安倍晋三が、たった一週間で日本を売り払ってきたばかりである。収入を誤魔化す金持ちと、国を売り渡す
為政者と、どちらが社会にとって害悪か、考えるまでもなかろう。 >>30
＞歯舞・色丹は日本に返還。
せいぜいレンタルだけだとロシア国内で言われてますが >>30
たぶんこの二島を返還する事を認めるようなプーチン大統領の発言は、ロシア領の一部を日本に返還
した場合にロシア国民がどのような反応をするかを確かめるための観測球なのではありませんか、
なにしろロシアは領土に対して強い執着を持つ国ですから、実際に北方領土を日本に返還したら
プーチン大統領の支持率が大幅に落ちてしまう恐れもありますから。 じゃあお前が四島一括返還できる方法を言えって話だわwww 交渉相手が名誉欲しかない馬鹿だということは、ロシアにとって千載一遇のチャンス。
この機会を逃すわけがない。 >>37
原油価格が大幅下落したらロシア財政は破綻する。 >>30
北方領土問題がどうなるのか心配しているようですが、たぶんこの北方領土問題は二島や四島の返還
では済まなくなると思いますよ、なぜなら北方領土問題は、もはや単なる領土問題ではなくなったからです、
実は現在、地球温暖化が急速に進行していて、もうすぐ石油や天然ガスが地球温暖化を防ぐために
全世界で使用禁止になろうとしているのです。したがって、このままだと石油や天然ガスから国家収入の
七割を得ているロシアは致命的な経済的打撃を受ける事になってしまうのです。だから、今日本は
なんとかしてロシアが受ける経済的打撃を軽減しようと極東ロシアの開発に協力しているのです、
しかし、極東ロシアを本格的に開発するためには世界中から投資や労働者を集める必要がありますが、
残念な事にロシアには怖い国だというイメージがありますからロシア領のままでは投資家もサハリン2事件
のような事が起こる事を恐れて投資してくれませんし、労働者たちも怖がって極東ロシアには来てくれない
のです。したがって、投資や労働者を極東ロシアに集めるためには、極東ロシアの一部を国際的に信用
のある日本の領土にする必要があるのです。おそらく最終的には全ての千島列島と樺太と樺太に隣接した
大陸側の土地の一部までもが日本領になると思われます。 こんな島 利用価値なし
なんで みんな 返せ返せと 騒いでいるの？
アメリカは 関東空域を返せ → これで行きましょう！！ だから
ロシアにとって歴史的経緯なんてどうでも良いんだよ
「力でぶん取ったものは俺の物」なんだから
ウクライナを見てみろ
70年前じゃないぞ
今現在でさえ武力で半分ぶん取って実効支配しているだろ
理屈抜き、人道的屁の河童、話し合い無理
戦争して勝ち取った土地は俺の物・・・これが恐ロシア 二島返す代わりに防衛ラインを
青森まで下げろって言われてるんだっけ？ 糞漏らしはもう４島あげちゃう気で固まってる
だから河野は声明で４島は日本の領土っていうのを控えた
ネトウヨ息してる？
してるなら今すぐ糞漏らしぶっ殺してお前も死んで。 >>43
そのためには選挙に行きましょう
愛国者に投票しましょう >>37
言えないのなら、とりあえず４島はクソロシアの不可侵条約一方的破棄という薄汚いドブネズミ以下の蛮行で奪われた日本の領土だ。無条件返還せよ。って言い続けるのが一番良いんだよ。
どっちみち日本はもう移民に乗っ取られて滅亡するけど、その前に腰砕けになって売国奴どもが領土の譲渡を明言して、その見返りの裏金を持って日本を捨ててホクホク顔で去って行くのを見送るのはさらにムカツクだろ？ 「７％さえ返ってこない」
それでも消費税は上がるお^^ 10％ 概要のﾌﾘｯﾌﾟを見ればわかると思いますが、
悪どい業者をのさばらせているのは、法務省の人たちなんですよ。
・「技能実習」制度の概要。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81.png
そして、労働法などについても
2010年から適用されているのにもかかわらず、
いまだに大半の事業所で最低賃金さえ守られていないんです。
そもそも論として、この制度は、
奴隷貿易をしないと意味がないんです。↓
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つまりこれは必須なんですよ。
入管が調べたというﾃﾞｰﾀだと、不正行為の認知件数は少ないんですが、
おそらくほとんどの方が同じような手口で連れてこられています。
この制度の元になった「研修」制度を作った経緯からして
中小企業からの要望だったんです。
円高不況 → 海外への移転 → 研修制度の拡大 → ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後に、さらに拡大させて、大量に受け入れ → 低賃金・少子化が加速
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqno9i
だから、いくら法規制を付けても、もう無駄ってことなんです。
ていうことは、もうこの制度、つまり在留資格を
廃止にするしかないんです。
密入国は、そうとう難しいですからね。
3人に1人というのはすごい逃げ方ですよ。
逃げるのにはかなりの勇気が要ります。
それを考えると、やっぱり
こんな制度が存在していることはおかしいですよ。^^
媚中派の人たちは、中国の経済成長を支援する一方で、
国内で商売をしている仲間のことも考えないといけないんです。
そうすると必然的に、奴隷制度、この制度が必要になるんですよ。^^
ここまでしてもらってるからこそ、この人たちは、価格競争で絶対に勝てるんです。
地方に残ってるのは、この人たちなんじゃないですか？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
