立憲民主党、国民民主党、衆院会派「無所属の会」の３党派などによる議員連盟は１９日の総会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の対案要綱を了承した。今国会への共同提出を目指す。ただ、立憲民主党は政府案に徹底抗戦する構えで、対案を出すめどは立っていない。

　議連はこの日、対案要綱を公表しなかった。関係者によると、外国人技能実習制度を段階的に廃止し、就労目的の外国人を受け入れるのが柱。産業や地域ごとに総量規制を設け、職業選択の自由や家族の帯同を認める。

　予定していた公表を見送ったのは、立憲民主党の枝野幸男代表が１８日に「対案以前の問題だ」と発言したためだ。これで立憲は事実上、共同提出に加われなくなり、議連としての対応が難しくなった。

　一方、国民民主党は「時間をかけて疑問点を解消する」（玉木雄一郎代表）と議論に前向きで、両党の立場の違いが顕在化しつつある。議連幹部は「廃案に持ち込みたい立憲と、議論したい国民。政府案ではだめだという方向性は一緒なのに、困った」と語った。【遠藤修平】

毎日新聞
11/19(月) 23:28配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000099-mai-pol