0001クロ ★垢版 | 大砲2018/11/20(火) 09:47:30.50ID:CAP_USER9 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は19日、失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」を開示した。閲覧した野党議員は、月額9万円の給与で週100時間超働くなど労基法違反の疑いが強いケースが散見され「低賃金で長時間労働という実態が明らかになった」と指摘。国民への開示を求めるとともに「問題点を洗い出した上で新制度を考えるべきだ」と国会審議のやり直しを訴えた。 開示されたのは、法務省が昨年、失踪動機や雇用環境などを調べた実習生2870人分の聴取票の写し。個人情報を黒塗りし、衆院法務委理事らに閲覧と書き写しが許可された。 共同通信 2018/11/19 21:07 https://this.kiji.is/437182829442040929
0007あなたの1票は無駄になりました垢版 | 大砲2018/11/20(火) 09:59:17.70ID:/5FiaZIV0 (≧∇≦)b 「ありがとう移民党！ いい毒薬です！」 「外国人労働者流入で賃金25％減…政府がひた隠す驚愕の論文」(日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ) https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240977/ 「技能実習」で失踪する人の割合がすごい多くてですね。 法務省が公表している資料によると、 3人に1人くらいの人たちが失踪してるみたいなんですよ。( 年間増加数 ÷ 年間失踪者数 ) 中国の貧困層が逃げ出すぐらいの労働環境なんですよ。 そして、対策も講じているのに、年々増えているんですよ。 ヽ(=´▽`=)ﾉ 文章ではわかりにくいので、図を書いてみました。↓ ・「技能実習」制度の概要。↓ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81.png ・新しい在留資格「特定技能」。↓ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E5%9C%A8%E7%95%99%E8%B3%87%E6%A0%BC.png ・「特定技能１号」で対象となる14業種。↓ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD1%E5%8F%B7%E3%81%A7%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B14%E6%A5%AD%E7%A8%AE.png ・【在留資格】の一覧。↓ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%9C%A8%E7%95%99%E8%B3%87%E6%A0%BC%E4%B8%80%E8%A6%A7.png ・【移民政策の年表】↓ ( 「人が活きる地方創生」のあと、激増しています。pastportは重いので、画像にしてみました。) http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%AE%E5%B9%B4%E8%A1%A8.png ・【人物相関図】はこちら。↓ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E3%80%8C%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F%E3%80%8D%E3%80%8C%E4%BA%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E3%82%8A%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B.png 人手不足関連倒産の内訳は、 社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が二百三十七件で 全体の七割超を占めた。 ^^^^^^^^^^^^^ http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111602000263.html ・「人手不足」は本当？ お店が本当に流行ってるのなら、時給を上げることができるはず。↓ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%B5%81%E8%A1%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%8B%E3%81%8A%E5%BA%97%E3%81%AF%E6%99%82%E7%B5%A6%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%82%8B%E3%81%AF%E3%81%9A.png 産業別倒産件数では卸売業、小売業、サービス業他などが 前年同月を上回っており 「消費者に近い業種ほど 倒産が増加気配を強め、消費支出の鈍さを示した」 と分析している ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H9X_Y8A101C1000000/ ・売れてないのに「人手不足」とはこれ如何に。^^ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E3%80%8C%E4%BA%BA%E6%89%8B%E4%B8%8D%E8%B6%B3%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%81%A4%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%93%E3%81%86%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%93%E3%81%A8%EF%BC%9F.png ・給料が上がりにくい原因。↓ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E7%B5%A6%E6%96%99%E3%81%8C%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%81%8F%E3%81%84%E5%8E%9F%E5%9B%A0.png ・そもそも、地域経済が崩壊した原因。↓ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8E%9F%E5%9B%A0.png ・中国への経済協力、技術協力には、安い外国人労働者が欠かせない。これでごまかしていたのだ。^^ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A7%BB%E8%BB%A2.png ・最初にぶつかるのは、氷河期世代と高齢者。↓ (単純労働の奪い合い) http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E6%9D%90%E3%81%A8%E6%9C%80%E5%88%9D%E3%81%AB%E3%81%B6%E3%81%A4%E3%81%8B%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%9C%9F%E4%B8%96%E4%BB%A3%E3%82%84%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85.png その他ｿｰｽ記事へのﾘﾝｸは、こちら。↓ http://56285.blog.jp/archives/52631893.html
0008あなたの1票は無駄になりました垢版 | 大砲2018/11/20(火) 09:59:41.96ID:83N15We+0 月額９万円から宿舎代等を引かれるのか、丸々手取りで９万円なのか いまいちよくわからない
0009あなたの1票は無駄になりました垢版 | 大砲2018/11/20(火) 09:59:51.51ID:/5FiaZIV0 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。 http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png 2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、 若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、 あとは横ばいで、景気に連動して、 微増、微減を繰り返しています。 一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。 ということはですね、 日本の若者がする仕事を吸収してからは、 外国人労働者同士の競争になって、 労働条件が、どんどん悪くなっていった ということなんですよ。 そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、 割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。 1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、 就職浪人が多かったのかも知れませんね。 まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、 価格競争では勝ち目なかったと思いますね。 中国に進出するには技術移転が必要 ↓ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88.png 日本の場合、甘えてるのは企業。↓ 労働生産性は上がってるが、賃金が下がってるのは日本だけ！（ﾋﾟﾝﾊﾈを拡大してる） https://assetnotes.jp/wdprs/wp-content/uploads/c3101e3b82967485b84dd8910754bb28.png ここ20年間は、賃下げによってほぼ横ばいで、 下降傾向にあります。( 主要先進国では日本だけ ) http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf 自己資本比率は、意外にも上昇傾向で、これはﾊﾞﾌﾞﾙ以前から。( p.14。上げようと思えば上げれる？) http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100215a05j.pdf 移民を受け入れまくった群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に https://blogs.yahoo.co.jp/khyo_seigi/19960311.html
0010あなたの1票は無駄になりました垢版 | 大砲2018/11/20(火) 10:00:03.28ID:/5FiaZIV0 概要のﾌﾘｯﾌﾟを見ればわかると思いますが、 悪どい業者をのさばらせているのは、 法務省の人たちなんですよ。 ・「技能実習」制度の概要。↓ http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81.png そして、労働法などについても 2010年から適用されているのにもかかわらず、 いまだに大半の事業所で最低賃金さえ守られていないんです。 ていうことは、もうこの制度を廃止にするしかないんです。 密入国は、そうとう難しいですからね。
0011あなたの1票は無駄になりました垢版 | 大砲2018/11/20(火) 10:00:22.66ID:/5FiaZIV0 米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、 継続して批判されてきた上、 国連自由権規約委員会勧告（2008年）、 国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、 国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、 移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告（2011年）、 国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年） などで批判されてきた https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/ ---------------------------- アメリカ国務省人身売買年次報告書 2007年版〜2014年版 国連自由権規約委員会勧告 2008年10月30日 国連女性差別撤廃委員会総括所見 2009年8月7日 国連移住者特別報告者談話 2010年4月 国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告 2010年6月3日 移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告 2011年3月21日 国連自由権規約委員会総括所見・勧告 2014年7月25日 http://crt-japan.jp/files%202015/2015SHE/Ijyuren.pdf ----------------------------
0012あなたの1票は無駄になりました垢版 | 大砲2018/11/20(火) 10:00:44.47ID:/5FiaZIV0 2018年人身取引報告書（日本に関する部分）2018年6月28日 https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2018-ja/ 2017年人身取引報告書（日本に関する部分）2017年6月27日 https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2017-ja/ 2016年人身取引報告書（日本に関する部分）2016年6月20日 https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2016-ja/ 2015年人身売買報告書（日本に関する部分）2015年7月27日 https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2015-ja/ 2014年人身売買報告書―日本に関する部分 2014年6月20日 https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2014-ja/ 2013年人身売買報告書―日本に関する部分 2013年6月19日 https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2013-ja/
