【外国人労働者拡大】移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
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外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡って、安倍政権は今国会での成立に前のめりだ。過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。
外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働（当時）など５省の共同所管で１９９１年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」だ。
１５日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が２０１５年度からの３年間で計１１人に上ることが判明。かつては検事総長を務めた筧栄一氏が理事長に就任していた時期もある。
日刊ゲンダイの調べでは、計１５人の役員のうち９人が省庁ＯＢで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。
■会費収入うなぎ上り
永田町関係者がＪＩＴＣＯの“商売方法”についてこう解説する。
「ある調査によると、現行の外国人技能実習生の受け入れ先企業は、実習生を受け入れると、ＪＩＴＣＯに７万５０００円程度の年会費を支払うことになるといいます。事実上の移民拡大で、ＪＩＴＣＯの“実入り”が膨張するのは確実です」
ＪＩＴＣＯの今年度の収支予算書を見ると、「受取会費」として１７億３３００万円の収入を得ている。全収益の約８割を占めるから、運営のほとんどを会費に依存している格好だ。
ＪＩＴＣＯに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて１口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から１口１０万円、団体傘下の複数企業から１口５万～１５万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも１口１０万～３０万円を受け取っていると説明した。
外国人実習生は現在、約２６万人。監理団体の数は全国に約２３００ある。現行の制度で、農業や漁業、建設関係など６業種だった受け入れ対象業種は、今回の法改正で介護や外食、自動車整備などが加わり、１４業種にまで拡充され、１９年度からの５年間で最大約３５万人を受け入れる見込みだ。ＪＩＴＣＯの監理団体や会員企業も対象業種の拡充に比例して、倍以上に増えると考えるのが自然で、会費収入も同じく倍以上に膨れ上がるのは間違いないだろう。
一方で、外国人技能実習生の労働実態は悲惨を極めている。これまでの野党ヒアリングでは、多くの実習生が「病気になっても薬をもらえるだけで病院へは行かせてくれない」「足を骨折したが休業補償を払ってもらえない」と涙ながらに訴えていた。この問題を追及する国民民主党の原口一博衆院議員はこう言う。
「このまま法案が通れば、より多くの外国人労働者が過酷な状況に追い込まれる可能性が高い。その一方で、官僚の天下り団体ばかりが潤うとは、到底看過できません。現在は、世界的に労働者不足で各国で奪い合っている状況です。現状のままでは、日本は世界中の労働者から信頼を失う恐れがある。もっと審議に時間をかけるべきです」
“奴隷拡大”で官僚貴族が私腹を肥やすとは、とても現代社会とは思えない。
日刊ゲンダイ
2018/11/17 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241826/ >>1
【野党も移民賛成】立憲民主党「外国人労働者は単純労働など区別なく受け入れ拡大し多文化共生庁を創設。家族同伴は段階的に緩和」検討
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1541423652/ 消費増税は「来年4月にもうひと波乱アリ」とみるべき理由
「すでに決定」「覆らない」は本当か
髙橋 洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58097
その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る
朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日（土）放送分に出演して、消費増税について解説してもらいたい、
とのことだった。
財務省はバランスシートの右側だけをみて「日本の借金は大変だ」と説明する。どこの企業でも、借金が膨らんでいくと、
銀行からは「資産売却をせよ」と迫られる。しかし、財務省は「借金が大変だ」と言いながら、資産には言及しない。
資産売却をせずに、増税をいうのはおかしいだろう、とも指摘した。番組では言わなかったが、世界の国でも、借金が
大変になると資産売却が検討される。イギリスでもギリシャでも、過去にそうした事例は数多くある。
資産売却の話になると、財務省は表向き「資産は簡単には売れない」という。しかし、資産の中身を見れば、道路などの
有形固定資産（つまり、売却が難しいもの）は200兆円にも満たない。残る多くは「金融資産」であり、売却可能だ。
このことは、IMFの資料にも書かれている。この金融資産は、政府関係機関への資金提供が主なものである。財務省は、
天下り確保のために、金融資産を売却したくない…というのが本音なのである。
この番組は概ね好評だったようだ。筆者のところにも、「地上波でよくぞ言ってくれた」という声が届いている。
とはいえ、関西圏では、意見の違う二つの番組が放送されたのだからまだマシだ。東京圏の番組をみていると、
「日本の財政が極めて悪い」という前提に立ち、「消費増税やむなし」という番組だけが放送されている。
正義のミカタ 2018年10月20日
http://archive.org/embed/seigi181020_480 「実習生を受け入れると、ＪＩＴＣＯに７万５０００円程度の年会費を支払うことになるといいます」
その金を社会福祉などのに充当しろ！ ベトナム人技能実習生、送出国側ブローカーに暴力団の影
https://hbol.jp/179079 日雇い派遣の外国人労働者が欲しい
要らなくなったら税金で強制送還して欲しい
まぢ使い捨て 外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ 高橋洋一
https://diamond.jp/articles/-/185535
御先祖様がせっかく治安がよく衛生的で災害時にも略奪行為をしない国民国家を作ったのに
移民政策は災害時に略奪、暴行、強姦をする国になってしまうだろう。
政府は来日外国人(観光客)を含めての統計で外国人犯罪を少なく見せている。
自然災害など最悪の状況における人間性こそがその民族の本質を証明するのだ。
単に保守対する裏切りではない。国民と先祖と子孫に対する裏切りだ
日本人が日本人であり続けたいという我々のささやかな願いは
自民党とその取り巻きの経済界の連中によって完全に否定されたのだ
オックスフォード大学 今後10年でAIによって47%の仕事が失われるとしている
移民など全く不要どころか有害である。自民党は日本を発展途上国の入植地にする気なのだ。
これは異民族の侵略を自ら引き入れるに等しい。人手不足の何が悪いのか
人手不足こそが賃金上昇をまねくのだ。最低限国民投票はするべきだ。
日本を途上国の入植地にする気なのだ。断言できる。治安は絶対に悪化すると。
移民政策によって日本は移民によって中南米のような犯罪国家になるのだ。 人夫出しと売春婦は最古の職業で
人類が滅亡するまで続くのだろう 建前: 官僚は国民のために存在する
本音: 官僚は自分の天下り先を確保するために頑張る。
支那やインドネシアと変わらない腐ってますねw こいつらは海外に共生移住させるべきだね
拒否する権利はないはずだ グローバル社会になれば日本語をマスターした外国人は英語もろくに話せない日本人より雇用したいと思うのが日本の企業 ヒュンダイが批判＝少なくとも鮮人には都合の悪い機関。
素性もナニしてるかも知らんがとりあえず、JITCOがんばれ！ 普通の頭で考えて、
利権に預かる人以外は、
いいことももない。
国会議員には、わからないの？
目の前の銭だけなの？
海外に逃げるつもりなの？
富裕層専用の塀の中で暮らすつもりなの？
それが幸せなの？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
