外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、法務省は16日、失踪した技能実習生に対する調査結果に誤りがあったと与野党に明らかにした。これまで「より高い賃金を求めて」との失踪動機が約87％としていたが、新たな結果では「低賃金」が約67％を占めたとした。法務省は集計ミスなどと説明したが、野党だけでなく与党からも疑問の声が上がっている。

　衆院法務委員会は16日午後、改正案について実質審議入りする予定。

　法務省は失踪し、同法違反容疑で摘発された実習生約2900人を対象に昨年実施した調査結果概要を国会に提示した。

共同通信
2018/11/16 16:26
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