11/15(木) 22:37配信 産経新聞
　公明党は１５日、来年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げに伴う影響緩和策に関し、党の提言をとりまとめた。購入額以上の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行や省エネ住宅の新築・改築時に商品と交換可能なポイントを付与する制度の創設などを盛り込んだ。

　プレミアム付き商品券を購入できるのは、住民税非課税世帯と０〜２歳の子供を持つ世帯に限定する。

　政府はクレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済時に増税２％分をポイントで還元する制度の導入を検討している。ただ、カードを持たない人はポイント還元が利用できないといった問題点があり、プレミアム付き商品券の発行によって、対策の穴をふ

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