0001クロ ★
2018/11/14(水) 16:48:30.80ID:CAP_USER9外国人材の受け入れを拡大する法案に関連して、野党側は、来年４月に新たな制度が導入された場合、受け入れる外国人の規模などを明らかにするよう求めていて、政府は、衆議院法務委員会の理事懇談会で、見込んでいる人数を示しました。
それによりますと、現時点で58万6400人の人手が不足し、来年度１年間では３万2800人から４万7550人の受け入れを想定しています。
業種別では最大で「農業」が7300人、「ビルクリーニング業」が7000人、「飲食料品製造業」が6800人などとなっています。
また、５年後には、145万5000人の人手が不足し、来年度からの５年間で、26万2700人から34万5150人の受け入れが見込まれるとしています。
業種別では、最大で「介護業」が最も多く６万人、次いで「外食業」が５万3000人、「建設業」が４万人などとなっています。
受け入れの見込み数
外国人材の受け入れを検討している14の業種について、政府は、それぞれ受け入れの見込み数を示しました。
それによりますと、
「介護業」が、初年度１年間で5000人、向こう５年間で５万人から６万人。
「ビルクリーニング業」が、初年度、2000人から7000人、５年間で、２万8000人から３万7000人。
「素形材産業」が、初年度、3400人から4300人、５年間で、１万7000人から２万1500人。
「産業機械製造業」が、初年度、850人から1050人、５年間で、4250人から5250人。
「電気・電子情報関連産業」が初年度、500人から650人、５年間で3750人から4700人。
「建設業」が、初年度、5000人から6000人、５年間で３万人から４万人。
「造船・舶用工業」が、初年度、1300人から1700人、５年間で、１万人から１万3000人。
「自動車整備業」が、初年度、300人から800人、５年間で、6000人から7000人。
「航空業」が、初年度、100人、５年間で、1700人から2200人。
「宿泊業」が、初年度、950人から1050人、５年間で、２万人から２万2000人。
「農業」が、初年度、3600人から7300人、５年間で、１万8000人から３万6500人。
「漁業」が、初年度、600人から800人、５年間で、7000人から9000人。
「飲食料品製造業」が、初年度、5200人から6800人、５年間で、２万6000人から３万4000人。
「外食業」が、初年度、4000人から5000人、５年間で、４万1000人から５万3000人となっています。
人手不足の見込み数
一方、政府は、外国人材の受け入れを検討している14の業種について、人手不足の見込み数も示しました。
それによりますと、
「介護業」が、現時点で６万人、５年後に30万人。
「ビルクリーニング業」が、現時点で５万人、５年後に９万人。
「素形材産業」が、現時点で３万人、５年後に６万2000人。
「産業機械製造業」が、現時点で１万2000人、５年後に７万5000人。
「電気・電子情報関連産業」が現時点で7000人、５年後に６万2000人。
「建設業」が、現時点で２万人、５年後に21万人。
「造船・舶用工業」が、現時点で6400人、５年後に２万2000人。
「自動車整備業」が、現時点で1600人、５年後に１万3000人。「航空業」が、現時点で1400人、５年後に8000人。
「宿泊業」が、現時点で３万人。５年後に10万人。
「農業」が、現時点で７万人、５年後に13万人。
「漁業」が、現時点で5000人、５年後に２万人。
「飲食料品製造業」が、現時点で４万3000人、５年後に７万3000人。
「外食業」が、現時点で25万人、５年後に29万人となっています。
NHKニュース
2018年11月14日 15時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710111000.html
