如何に、国家間で手打ちしようとも
民間の請求権裁判を消滅させるのは、今の自由市場の経済社会では難しい話。

嫌なら、そうした「反日国」で商売しなければいいだけなのだが、

しかし、多国籍資本にとっては商売拡大が第一で、
「日本」などというのはどうでもよく、はした金払って済むならおいそれと乗っかるというもの。

商船三井も中国の徴用船問題で軟弱にもカネを払って決着した。

ネトウヨの鎖国脳では理解不能だろうが、

民間対民間の債務不履行は、世界で商売してる信用上、何らかの和解なり決着をしなけりゃならんのよ。