政府は２日、国家公務員の給与引き上げを５年連続で求めた８月の人事院勧告を完全実施する方針を決めた。開会中の臨時国会に勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を提出するため、６日にも閣議などで決定する。人事院が勧告とともに制度の詳細について示した国家公務員の定年延長については、引き続き検討を進める。

　給与法改正案は、民間の賃上げに合わせる形で今年度の国家公務員の月給とボーナスを引き上げる内容。月給は平均０．１６％（６５５円）引き上げ、ボーナスは０．０５カ月増の年間４．４５カ月とする。職員の年間給与は平均で３万１０００円増の６７８万３０００円となる。

時事通信社
2018年11月02日20時32分
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