政府は２日午前、外国人労働者の受け入れ拡大に向け新たな在留資格を創設する出入国管理法改正案を閣議決定した。日本経済の成長の阻害要因になっている人手不足に対応する狙い。単純労働分野での就労を認め、大学教授や弁護士など高度な専門人材に限っていた従来の受け入れ政策から大きく転換する。政府は今国会で改正案を成立させ、来年４月から運用したい考えだ。

　改正案は、一定の知識・経験を必要とする「特定技能１号」と熟練した技能が必要な「２号」の在留資格を新設する。１号は在留期限が通算５年で家族の帯同を認めないが、２号は配偶者と子供の帯同を認め、条件を満たせば永住にも道が開ける。
　受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定し、現在、介護や建設、農業など１４業種が検討されている。改正案は受け入れる業種や人数などを明記しておらず、法案成立後に運用方針を定める。
　企業に対して日本人と同等以上の報酬水準を求める一方、受け入れ分野で人手不足が解消した場合は新規入国を一時的に停止する。
　与党内には「移民政策につながる」との意見や受け入れ態勢が整っていないことへの懸念があるため、法律の施行から３年後に制度の見直しを行う規定を盛り込む。同時に、法務省の入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げして制度の悪用防止などに対応する。

産経新聞
2018.11.2 09:11
https://www.sankei.com/west/news/181102/wst1811020006-n1.html