自民党は30日の政調審議会で、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承した。政府は自民、公明両党の党内手続きを経て、11月2日の閣議決定を目指しており、臨時国会で改正案を成立させたい考え。

　冒頭、岸田文雄政調会長は「大変大きな注目を集めている法案だ。党としての手続きをしっかり進め、国会に送りたい」と述べた。

　改正案は、単純労働分野への外国人の就労を可能とするもので、高齢化などによる深刻な人手不足が背景にある。ただ受け入れる業種や規模が改正案には明記されておらず、受け入れ態勢が整っていないことへの不安などから、了承が29日にずれ込んだ。

共同通信
2018/10/30 14:06
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