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2018/10/30(火) 11:02:57.28ID:CAP_USER9入管法改正案に首相 移民政策とる考えない
安倍晋三首相は２９日、衆院本会議の代表質問で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案に関し、「いわゆる移民政策をとる考えはない。深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と強調した。
首相は「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を期限を設けることなく受け入れ、国家を維持する政策は考えていない」と説明。そのうえで、「労働環境の改善、日本語教育の充実、住宅入居支援、社会保障への加入促進などを検討している」と述べ、外国人受け入れ体制の整備を急ぐ考えを示した。
来年１０月の消費税の１０％への引き上げに関しては「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように全力で対応する」と語った。
憲法改正については「全ての自衛隊員が強い誇りを持ち、任務を全うできる環境を整えることは今を生きる政治家の責任だ」と強調。憲法への自衛隊明記への意欲を重ねて示した。
日韓関係をめぐっては、韓国海軍による海上自衛隊への旭日旗掲揚の自粛要請や、韓国の国会議員による島根県・竹島への上陸などに言及。「未来志向の関係構築に向けた協力を確認しているのに、逆行するような動きが続いているのは遺憾だ」と述べた。
立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長の質問に答えた。【青木純】
毎日新聞
2018年10月29日 20時19分
https://mainichi.jp/articles/20181030/k00/00m/010/072000c
