0001クロ ★
2018/10/22(月) 22:06:10.33ID:CAP_USER9問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。
市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。
②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長の発言だった。
市議団はその後、市民３人が１５～１７年に同じ文書を情報公開請求し、全面開示されていることを把握し、市に抗議。市議団に非開示にされた部分には、「基幹支所でも正規職員３人を追加するのは厳しい。０人にするくらいに検討してほしい」「基幹市民センターを７つにするなどの結論を出すのが一番」など、センターや正規職員の数に言及した越市長の発言などが含まれていた。
センターの集約に関し、市は１０月からすべての学区で住民との意見交換会を開いている。市民センター改革推進室の担当者は「市民から率直な意見を求めている中で、公開情報が誤解を招いて市民の混乱を招きかねないと判断した。過去の開示状況を精査していなかった」と釈明している。市によると、黒塗りの判断に越市長は関わっておらず、市民部長らが決裁したという。
市議団の杉浦智子幹事長は「憲法１４条の平等の原則や知る権利を害する由々しき事態で、単なる事務処理の誤りですまされない重大な問題だ」と主張。「市議会で追及されるのを防ぐ意図があったのだろうか。職員が市長を忖度（そんたく）した結果だ」と批判。越市長に謝罪を求めて申し入れた。（山中由睦）
朝日新聞
2018年10月22日20時4分
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ552QLBQPTJB00S.html
