障害者雇用数の水増し問題で、政府は２２日、全国の自治体を対象に昨年６月１日時点の雇用数を再調査した結果、計３８０９・５人の不適切な算入があったと発表した。平均雇用率は都道府県が従来の２・６５％から２・３６％に低下した。市区町村は２・４４％から２・２９％に減り、当時の法定雇用率２・３％を下回った。

　これで国・地方の行政機関全体の水増し数は、公表済みの中央省庁分３４６０・５人とあわせて計７２７０人となり、行政機関を「牽引（けんいん）役」と位置づける障害者雇用を促す制度が形骸化していた実態が、改めて浮き彫りとなった。

　再調査結果は、中央省庁の水増し原因を検証した第三者委員会の報告書や今後の採用計画などとともに、この日午前にあった政府の関係府省連絡会議で示された。

　再調査は厚生労働省が実施し、全国の自治体のうち障害者を１人以上採用する義務がある機関が対象だ。教育委員会や警察本部、企業局を含め計２６３７機関になる。従来の調査では全国で約５万人とされていた障害者雇用数は、４万５８７９・５人に減少した。

　国や地方自治体、企業などには、職員や従業員のうち一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられている。雇用率に算入できるのは原則、身体障害者手帳、知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。水増しの多くは、手帳の有無を確認せずに雇用率に算入していたケースだ。

　朝日新聞の取材では、水増ししていた都道府県の多くで、算入できる対象者を具体的に定める厚生労働省のガイドラインを拡大解釈していた。原因解明や採用計画の策定など今後の対応については、各自治体に委ねられることになる。

　政府はまた、独立行政法人３３７機関を対象にした同様の再調査結果も公表した。計５２・５人の不適切な算入があり、平均雇用率は従来の２・４０％から２・３８％に下がった。（村上晃一）

朝日新聞
2018年10月22日10時34分
https://www.asahi.com/articles/ASLBN5D4MLBNULFA00L.html