政府・与党の政策決定で「官邸主導」が強まっていると指摘される中、自民党は、政策立案能力を高めようと、組織の統廃合に着手しました。ただ、党内からは、ポストの削減につながるなどと反発も出ていて、どこまで統廃合が進められるのかが焦点となります。

自民党内には、政策立案や法案審査にあたる機関として、政務調査会に、分野ごとの「部会」や、個別の課題を議論する「調査会」が設けられているほか、安倍総裁直属の「本部」など、150を超える組織が置かれています。

自民党は、政府・与党の政策決定で「官邸主導」が強まっているという指摘も踏まえ、政務調査会に機能を集約させ党の政策立案能力を高めようと、組織の統廃合に着手しました。

そして、日本経済再生本部や外交戦略会議など、安倍総裁直属の５つの機関を廃止することを決めました。

ただ、党内からは「ポストの削減につながり、閣僚などになれなかった議員の受け皿がなくなる」などと反発も出ていて、どこまで統廃合が進められるのかが焦点となります。

NHKニュース
2018年10月22日 4時14分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181022/k10011680391000.html