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2018/10/18(木) 16:57:35.75ID:CAP_USER9「週刊文春」によると、２０１５年６月、製造業を営むＸ氏の会社が税務署に青色申告を取り消されそうになり、旧大蔵省出身の片山さつき参院議員に“口利き”を依頼。片山事務所の南村博二秘書（当時）が面談に応じ、翌月、Ｘ氏は片山氏、南村両人が差出人の着手金依頼文書を受けたという。
＜着手金１００万円を、至急下記にお願い申し上げます。ご確認後、国税に手配させて頂きます＞
文面にはこう書いてあり、Ｘ氏は南村氏が代表を務める税理士法人に１００万円の着手金を振り込んだ。
同９月、Ｘ氏と面談した片山氏は「じゃあやっておきますよ。任せてもらえば大した問題じゃないから」「うまくいったら、１００万円なんて決して高いものじゃないわよね」と発言したといい、Ｘ氏が１１月に税務署職員と面談した際には、同席した南村氏に職員が「片山先生に渡してほしい」と言って書類を手渡したという。
結局、Ｘ氏の青色申告は取り消されてしまうのだが、いやはや、これが事実であれば大臣室で業者からカネを受け取って経済再生担当相を辞任した甘利氏のケースと変わらない。本紙は、文春が報じている着手金や口利きに関して、片山事務所に問い合わせたが、期限までに回答はなかった。
甘利氏と同様、片山氏の一連の行為は「あっせん利得処罰法」に触れないのか。
「片山氏議員が旧大蔵省ＯＢとはいえ、税務署の行政処分に影響力を行使できるような権限があったとは思えない。政治的な責任はともかく、あっせん利得処罰法の成立は難しいと思います」（元特捜部検事の郷原信郎弁護士）
刑事事件としての立件は難しくても、税務当局への“影響力”に期待した依頼者に「片山さつき」の名前でカネを要求した責任は重いだろう。２４日召集の臨時国会で、野党がこの問題を追及するのは確実。おそらく「秘書がやった」「知らない」で逃げ回るのだろうが、大臣辞任は避けられないのではないか。
日刊ゲンダイ
2018/10/18 15:00
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