東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費用が約７９０億円も不足することが、会計検査院の調べでわかった。５日のＮＨＫが報じた。

　新国立競技場の整備費は約１６００億円で、財源は「国」「都」、整備の事業主体である「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」のスポーツ振興くじの売上金で、割合は２対１対１とされている。

　これについて会計検査院が調査したところ、ＪＳＣは昨年度、新国立競技場の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などに支払う資金がショートし、すでに約５０億円を民間金融機関から一時的に借り入れていた。

　さらにＪＳＣは今後２年間で約７９０億円の資金不足を見込んでおり、民間金融機関からの借金で賄う方針だというから驚きだ。返済は長期にわたる見込みだ。

　新国立競技場はオリパラ終了後、民営事業化される計画だが、それまではＪＳＣが維持管理費を負担することが想定されている。民営化が遅れれば不足する資金はさらに膨れ上がる恐れがある。

日刊ゲンダイ
2018/10/05 14:53
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