内閣改造・自民党役員人事では、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で責任を問われている麻生太郎財務相が留任した。さらに、「政治とカネ」や言動を問題視された議員が次々に要職を担うことになった。　（清水俊介）

　安倍晋三首相は二日夜の記者会見で、麻生氏を「政権運営の骨格」に位置付けた。麻生氏は首相の盟友の一人で、二〇一二年末の第二次政権発足後、一貫して同じ地位にとどまる。首相にとっては、妻昭恵氏の存在が影響した森友問題では麻生氏の責任を問いにくい事情もある。

　党選対委員長に就いた甘利明氏も、首相と盟友関係だ。一六年一月に金銭授受疑惑で経済再生担当相を辞任して以来の表舞台となった就任記者会見では「私も秘書も刑事訴追されていない。検察の捜査がすべてだ」と潔白を主張。首相も「実績、手腕、調整能力は党内でほとんどの方が評価している」と持ち上げた。

　党憲法改正推進本部長を任された下村博文氏は、首相側近の一人。第二次政権発足後に文部科学相を務め、加計学園の獣医学部新設を巡る愛媛県文書に下村氏の発言が記載された。それとは別に、事務所が加計学園側から計二百万円をパーティー券代として受け取ったことも明るみに出た。

　留任した西村康稔官房副長官は、七月の西日本豪雨の際、自民党議員の宴会「赤坂自民亭」の写真をツイッターに投稿し、党内外から批判された。

　初入閣の原田義昭環境相は、歴史認識に関する対外情報発信を検討する党国際情報検討委員会の委員長だった一五年に「南京大虐殺はなかった」と明言していた。二日の就任記者会見では、自身の歴史認識に関し「この場から外れる発言は差し控えたい」と述べた。

東京新聞
2018年10月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100302000146.html