読売新聞社は３０日投開票の沖縄県知事選について、世論調査と取材を基に情勢を分析した。自由党幹事長で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）が激しく競り合っている。ただ、有権者の約２割が態度を明らかにしていない。

玉城氏は、支援を受ける立憲民主、共産、社民支持層の９割以上を固め、無党派層の約５割からも支持を得ている。

　佐喜真氏は推薦を受ける自民支持層の８割弱、前回選（２０１４年）は自主投票で今回、佐喜真氏を推薦した公明党の支持層も８割弱を固めた。

　選挙戦の主な争点となっている政府の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の方針については「評価しない」が６３％に上り、「評価する」は２５％。県が今年８月、移設先の埋め立て承認を撤回したことに関しては、「評価する」が６０％、「評価しない」は２８％だった。

　前回選で翁長雄志・前知事（８月に死去）に投票した人のうち、７割強が後継候補の玉城氏、約１割が佐喜真氏に投票すると回答した。

　調査は２１〜２３日、沖縄県を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した２００１世帯の中から１０１３人の回答を得た。回答率５１％。

読売新聞
2018年09月24日 09時11分
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20180924-OYT1T50002.html