維新は大阪の地域政党としては役割を果たしている。
大阪府も大阪市もよくなった。

一方、国政政党としては存在感が薄い。そういう意味では失敗なのかもしれない。
政策を反映できないからである。
憲法を変えて広域行政を可能にすることが国政政党での役割だったはず。
道州制への道のりは遠いが、いずれにせよ避けては通れない。
公務員や利権団体が反対するだろう。反対理由に一般納税者が望む効率的な行政組織と相反するからだ。
税金を払う側と税金を使う側との闘いでもある。
これは維新が大阪府や大阪市で行ってきたことだ。
すさまじい反対が起こった。よく乗り切ったものだと思う。
しかし首の皮一枚乗り切れなかったのが大阪都構想だ。
名前は何にしろ、結局は通らなければならない広域行政に続く道だ。

納税者は怒るべきだろう。税金の使い方や公務員制度、補助金制度にメスをいれなければならない。
共産党から自民党、各種各地域の労組、解放同盟や民団総連までが都構想に反対したが、それが利権の問題だ。
維新でなくともいいが、他にこの政策を打ち出している政党が無い。(少し触れていてもやる気が無い)
そんな政党が無いことは、都構想に維新以外のすべての政党が反対したことで分るだろう。

広域行政が完全な答えではない、しかし今の行政組織が限界にきていることは分かるはず。

反対している公務員や利権団体の発言をよく見ておいた方がいい。