年金支給開始を７０歳に引き上げる魂胆がミエミエだ――。企業の継続雇用年齢引き上げの検討が本格化し、年金にもメスが入りそうなのだ。

　現行の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対し６５歳まで働けるようにすることを企業に義務付けている。今秋以降、これを７０歳へ引き上げることを政府の諮問会議などで検討に入るという。

　社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「元気で意欲のある高齢者が働くことは大いに結構ですが、希望者と会社が合意のうえ進めればいい話です。政府が義務化するというのは、年金の支給開始年齢引き上げが念頭にあるからでしょう。高齢でも働けるのだから、年金支給は遅らせるということになるのは間違いありません」

　年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、女性は３０年から、完全に６５歳に引き上げられるが、すでに財務省は４月の「財政制度等審議会」で年金支給の６８歳への引き上げを提言している。その時の資料に“本音”が隠してある。

＜支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する＞とある。つまり「年金支給を渋れば、そのうち働くだろう」ということだ。高齢者への“兵糧攻め”である。

　継続雇用年齢と年金支給開始がともに７０歳になったら、どうなるのか――。浦野広明氏が続ける。

「老後の年金暮らしを想定していた人は、働かざるを得なくなります。最も困るのが病気などで働けない高齢者です。医療費はかさみ、働けずに収入はない上、年金まで断たれる。どうやって生きていくのか。高齢者を、元気な人とそうでない人に分断することにもなります」

　安倍首相は３日の日経新聞のインタビューで、生涯現役時代を掲げ「６５歳以上への継続雇用年齢引き上げを検討する」と明言している。年金支給の７０歳引き上げなど許されない。どこまで高齢者を痛めつければ気が済むのか。

日刊ゲンダイ
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