政府は5日、希望する高齢者が70歳まで働けるよう、現行65歳までの雇用継続義務付け年齢を見直す方向で検討に入った。働き手の中心となる15～64歳の生産年齢人口は急速に減少しており、元気で意欲のある高齢者に働き続けてもらうことで、労働力を確保する狙いだ。高年齢者雇用安定法の改正を視野に今後、政府の未来投資会議などで経済界や労働界の代表も交えて議論する方針。

　65歳以上の高齢者を積極的に採用する企業への助成金も拡充する方向だ。ただ、人件費の増大を懸念する経済界の反発も予想され、調整は難航する可能性がある。

共同通信
2018/9/5 21:54
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