公文書クライシス
折衝記録「発言要らぬ」　経産省、指針骨抜き　３月省内文書

政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。

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毎日新聞
2018年8月30日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/001/010/171000c